• 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイ（BRK/B)の23年6月末保有銘柄リストによると、4-6月期に米大手住宅建設のDRホートン（DHI）、レナー（LEN）、NVR（NVR）の株式を新規に取得。バフェット氏は割安バリュー銘柄への逆張り投資で有名だが、米フィラデルフィア住宅建設株指数の推移を見るとS&P500指数やフィラデルフィア半導体株指数と比べても足元のパフォーマンスは上回り、必ずしも逆張りとは言えない。それでも予想PER（株価収益率）は18日終値でDRホートン8.86倍、レナー9.27倍、NVR13.74倍と割安水準だ。
  
• 住宅メーカー各社の業績好調の背景には、住宅ローン30年実効金利（フレディマック）が足元で歴史的高水準の7％台に上昇する中でも中古住宅の在庫払拭で新築住宅の需要が堅調なことがある。16日発表の7月の住宅着工件数は前月比3.9％増と市場予想を超えた。22日には7月の米中古住宅販売件数の発表がある。最近の販売件数減少、販売価格上昇、在庫件数の低水準横ばいといった傾向に変化の兆しが示されるかどうか注目される。23日には7月の新築住宅販売件数も発表される。
  
• 住宅着工件数の増加は、住宅建設株だけでなく、木材や鉄筋、コンクリートほか住宅用建材、水回りほか住宅設備・エクステリア、工事のための小型建設機械などもメリットを受けるだろう。中古住宅の販売件数が増加すれば不動産取引の件数も増えることとなる。それらの取引には住宅ローンなど金融サービスが関係する。最近話題の人工知能（AI）を活用したサービスに関しても、実は不動産取引や住宅ローンに関するオンラインのプラットフォームが先行していた。この点は看過されがちだ。不動産情報サイトのジロー・グループ（ZG）、融資プラットフォームのUpstart Holdings（UPST）、銀行業務統合プラットフォームのnCino[エヌシーノ]（NCNO）などは2020-21年にかけて市場の期待が高まり株価高騰も、その後の金融引締めの中で大幅下落に見舞われた。それらの企業は経営効率化に努めながら業績を伸ばし、外部環境好転の時機を窺っている。
  
• NYダウ平均採用銘柄中で22年の年間騰落率ワースト1位のセールスフォース（CRM）は、18日終値での23年の年初来騰落率が首位（54％上昇）、22年の年間騰落率ワースト2位のインテル（INTC）は、同・年初来騰落率が4位（26％上昇）。他方、22年の年間騰落率ワースト3位のｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ（DIS）は、同・年初来騰落率が20位（1％下落）にとどまる。次はディズニーの出番となっても特段不思議ではないだろう。（笹木）
  
• 8/22号では、ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ（DIS）、LemonadeInc（LMND）、マーシュ・アンド・マクレナン（MMC）、nCinoInc（NCNO）、Upstart Holdings Inc（UPST）、ジロー・グループ（ZG）を取り上げた。

8月22日（火）	ロウズ、メドトロニック
8月23日（水）	エヌビディア、ネットアップ、オートデスク、バス＆ボディワークス、アドバンス・オート・パーツ、アナログ・デバイセズ
8月24日（木）	インテュイット、ワークデイ、アルタ・ビューティ、マーベル・テクノロジー、ダラー・ツリー

8月22日（火）	米シカゴ連銀総裁がイベントで開会の挨拶、ＢＲＩＣＳ首脳会議（ヨハネスブルク、24日まで） 米中古住宅販売件数 (7月)
8月23日（水）	米20年債入札、米共和党大統領選候補者討論会（ウィスコンシン州ミルウォーキー）、国際ゲーム見本市「ゲームズコム」（ケルン、27日まで）、ジンバブエ大統領選挙 Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ(８月)、米新築住宅販売件数(7月)
8月24日（木）	米ジャクソンホール会合（26日まで） 米新規失業保険申請件数(19日終了週)、米耐久財受注(7月)
8月25日（金）	米パウエルＦＲＢ議長がジャクソンホール会合で講演、米トランプ前大統領らのジョージア州での起訴出廷期限 米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(８月)
8月28日（月）	ダラス連銀製造業活動(８月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1923年設立の総合エンターテイメント企業。ABCテレビ、ケーブルTVのESPN、動画配信サービス、映画制作・ライセンス含む「メディア・エンターテイメント部門」、および「テーマパーク部門」を営む。 8/9発表の2023/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.8％増の223.30億USD、非GAAPの調整後EPSが同5.5％減の1.03USD。テーマパーク部門は同13％増収、11％営業増益。ﾒﾃﾞｨｱ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ部門の内、動画配信事業は営業利益が同▲10.61億USDから▲5.12億USDへ赤字幅縮小。 2023/9期の会社計画は非開示。動画配信事業は「ディズニー＋」の6月末会員数が1億4610万人で3月末比1170万人減少も、営業赤字が3四半期で10億USD縮小。24年9月まで黒字化目標に向け配信サービス値上げを実施。更に、スポーツ専門のテレビ局「ESPN」などで他社との提携も含めて立て直しを模索のほかアップル（AAPL）のApple Vision Proにコンテンツ提供予定と施策が相次ぐ。

2015年設立のインシュアテック企業。テクノロジー、データ、人工知能（AI）、行動経済学などを活用して、欧米で賠償責任や家財保険を提供。事務プロセスの大部分はチャットボットが対応。 8/2発表の2023/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比2.1倍の1.04億USD、純利益が前年同期の▲67.9百万USDから▲67.2百万USDへ赤字幅縮小。有効保険料（IFP）が同50％増の6.87億USD、保険加入者数が同21％増の約190万人、1人当たり保険料が同24％増の360USDと堅調に拡大。 通期会社計画を上方修正。期末有効保険料を前期比14-16％増の7.10-7.15億USD（従来計画7.00-7.05億USD）、総収益を同57-59％増の4.02-4.08億USD（同:3.92-3.96億USD）、調整後EBITDAを▲1.99-▲1.96億USD（同:▲2.05-▲2.00億USD）へ赤字幅縮小とした。カリフォルニア州で保険料率引上げの他、再保険率上昇で天災の影響を除く「総損失レシオ」の更なる低下改善が見込まれる。

1871年設立の世界首位級保険ブローカー（保険仲立人）。損害保険・再保険関連リスク・保険サービス部門、および人事・福利厚生などコンサルティング部門から構成。世界130国以上で事業展開。 7/20発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.2%増の58.76億USD、非GAAPの調整後EPSが同16.4％増の2.20USD。セグメント別売上高は、リスク・保険サービス部門が同12％増（その内、南米が15％増と伸長）の37.22億USD、コンサルティング部門が同4％増の21.72億USD。 2023/12期会社計画は未公表。同社が携わる保険仲介業は高齢化進展に伴う退職給付サービス需要増に加え、ベビーブーマー層やミレニアム層を中心に医療保険・生命保険などの必要性の認識広まりといった追い風を受けている。また、買収・統合による業界再編進展、および人工知能（AI）やデジタル化といったテクノロジーの発展などで中長期的に利益率が高まっている点も注目される。

2011年設立のソフトウェア企業でクラウド型の銀行業務統合プラットフォームを国内外の様々な金融機関に提供。データ分析と人工知能（AI）が融資等顧客サービスやコンプライアンス対応を支援。 5/31発表の2024/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比20.7％増の1.13億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.06USDから0.07USDへ黒字転換。フリーキャッシュフローも同▲3百万USDから29百万USDへ黒字転換。サブスクリプションの「残存履行義務」が4月末で同1％増の9.14億USD。 通期会社計画は、売上高を前期比16-17％増の4.74-4.78億USD（従来計画:2.63-2.67億USD）へ下方修正の一方、調整後EPSを前期▲0.07USDから0.37-0.40USD（同:0.36-0.40USD）へ黒字転換と上方修正。同社は22年1月、デジタル住宅ローンプラットフォームのSimpleNexusを買収。米住宅市場は中古住宅在庫不足を背景に新築需要が高まっており、業績への更なる貢献が期待される。

2012年設立。クラウドベースの人工知能（AI）を活用した融資プラットフォームを運営する。同社プラットフォームはローンに対する消費者需要を集約し、AI対応の提携金融機関のネットワークに接続。 8/8発表の2023/12期2Q（4-6月）は、総営業収益が前年同期比40.5％減の1.35億USD、非GAAPの調整後EPSが同6.0倍の0.06USD、営業活動キャッシュフローが前年同期▲3.20億USDから86百万USDへ黒字転換。金融引き締めが響き融資減で大幅減収もAI活用による経営効率改善でカバー。 2023/12期3Q（7-9月）会社計画は、売上高が前年同期比11％減の1.40億USD、調整後純利益が前年同期▲40百万USDから▲2百万USDへ赤字幅縮小。AI活用の同社クレジットスコアモデルは、フェアアイザック（FICO）開発・提供の米業界標準であるFICOスコアと比べて多くの融資をより有利な条件で承認できる余地がある。金融引き締め終了で融資が回復すれば業績拡大に弾みがつこう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年設立。不動産価格査定機能を強みに不動産情報サイト運営。住宅購入・販売、賃貸、住宅ローンの3事業を営む。顧客の多様な不動産ニーズに応える「住宅スーパーアプリ」構築を目指す。 8/2発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.4％増の5.06億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同23.4％減の1.11億USD。主なセグメント別売上高は、主力の住宅購入・販売が同3％減の3.80億USD受託ローンが同17％減の24百万USDに対し、賃貸が同28％増の91百万USDと堅調。 2023/12期3Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比▲5〜＋1％の4.58-4.86億USD、調整後EBITDAが同48-33％減の67-87百万USD。22年9月末に住宅転売事業から撤退完了のほか人員削減などコスト合理化が一巡。月間ユニークユーザー数が2億人超で米国で不動産を探す人の約６割が同社を利用とされており参入障壁も高いとみられる。中古不動産取引回復が業績の鍵を握ろう。

• （※）決算発表の予定は8/18現在であり、変更される可能性があります。

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