• 主要銘柄の四半期決算発表の中でも特に市場の注目を集めていた画像半導体（GPU）のエヌビディア（NVDA）は、23日の決算発表後の時間外取引で、株価が終値比約9％上昇。21日から既に強い買い基調で推移していた中で更に買い上げられた。ところが24日は取引開始直後は大きく上昇したものの終値は前日終値比横ばいで推移。「祭りのあと」を印象付ける格好となった。
  
• 米パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール会議における講演も市場参加者の見通しを大きく変えるものではなかった。25日終値では長期的な平均期待インフレ率を示す「10年ブレークイーブンインフレ率」は2.32％と同5年の2.27％を上回っており、インフレ率に対する市場の見方が落ち着きつつある。これに対し、米10年国債利回りは4.2％台前半と高水準を維持しており、実物経済および株式市場に大きな影響を与え得る10年物の実質利回り（物価連動国債利回りから算出）は２％近辺と昨年秋の「超ドル高」時を上回っている。株式市場については、特にナスダック総合指数を構成するグロース株への影響が懸念される。
  
• 足元の景気や雇用が堅調であることのほか、米国債の増発ペース加速、通貨防衛のための中国政府系ファンドによる米国債売却、あるいは10月から新財政年度が始まる24年度予算を巡る米議会の情勢などによって米国債が格下げの対象となるリスクなど、米長期債利回りを押し上げやすい要因が多様化している点は要注意だろう。
  
• 米国株相場の「季節性」に関するアノマリーで留意点を2点指摘したい。第1に、米S&P500株価指数の月間平均騰落率を昨年末まで過去20年および過去30年間で算出すると、いずれも9月が12ヵ月の中で最も低い。10月と11月は新財政年度開始の影響も考えられるなか月間平均騰落率は相対的に上位だ。第2に、大統領選挙サイクルの3年目秋という時期だ。4年前は年後半が概ね堅調だった一方、8年前は「チャイナショック」で8-9月に大きく下落。12年前は5-9月が下落基調であり、16年前は8月にサブプライムローンに係る「パリバショック」が発生した。8-9月はこの点からも要注意だろう。
  
• 以上の考察より、9月は来年の大統領選挙イヤーに向けて買い好機となる可能性があるだろう。金利環境ではグロース銘柄に不利としても、フィンテック銘柄を中心に連続赤字から黒字転換の兆しを示す銘柄が出始めている。また、損益計算書ベースで減収減益でも、キャッシュフローが着実に拡大してる銘柄にも妙味があろう。現時点（25日終値）の年初来騰落率上位銘柄は、昨年の年間騰落率で下位銘柄が多いことにも留意されよう。（笹木）
  
• 8/29号では、ギリアド・サイエンシズ（GILD）、Global-e Online Ltd（GLBE）、グラブ・ホールディングス（GRAB）、WWグレインジャー（GWW）、ミューラー・インダストリーズ（MLI）、シー（SE）を取り上げた。

8月29日（火）	ＨＰ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ベスト・バイ、ＪＭスマッカー、キャタレント、ＰＤＤホールディングス
8月30日（水）	セールスフォース、クラウドストライク・ホールディングス、クーパー、ブラウン・フォーマン
8月31日（木）	ブロードコム、ルルレモン・アスレティカ、ホーメルフーズ、ダラー・ゼネラル、キャンベルスープ

8月29日（火）	米大統領がコスタリカ大統領と会談（ホワイトハウス）、米連邦預金保険公社が銀行に長期債発行を義務付ける計画発表、 米主要20都市住宅価格指数(６月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(６月)、米求人件数(７月)、米消費者信頼感指数・カンファレンスボード(８月)
8月30日（水）	米ＡＤＰ雇用統計(８月)、米ＧＤＰ(２Ｑ)、米中古住宅販売成約指数(７月)
8月31日（木）	米アトランタ連銀総裁が講演・パネル討論会に参加（南ア）、米ボストン連銀総裁・コミュニティーカレッジについて講演 米個人支出・米個人所得 (７月)、米ＰＣＥ価格指数（７月）、米新規失業保険申請件数 (８月26日終了週)、米シカゴ製造業景況指数（８月）
9月1日（金）	米雇用統計（８月）、米自動車販売(8月)、米Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ（８月）、米建設支出(7月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(８月)
9月4日（月）	レイバー・デー（労働者の日）で米国市場休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1987年設立のバイオ製薬大手。HIVやインフルエンザ、肝炎など感染症治療向け抗ウイルス剤開発を主に手掛ける。遺伝子組み換え等の技術で難病への治療法研究・発見・開発・商品化を行う。 8/3発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.8％増の65.99億USD、非GAAPの調整後EPSが同15.2％減の1.34USD。新型コロナ治療薬の同43％減収を吸収して増収を確保。HIV治療薬に係る反トラスト法関連訴訟への和解金支払いの一時的要因がEPSを0.32USD押し下げた。 通期会社計画は、製品売上高を前期比3-1％減の263-267億USD（従来計画260-265億USD）へ上方修正。調整後EPSは和解金支払いを受けて同11-6％減の6.45-6.80USD（同: 6.60-7.00USD）へ下方修正。2Qは売上構成比11％のオンコロジー（腫瘍）が前年同期比38％増と拡大。内、乳癌治療薬「Trodelvy」が同63％増。パイプラインのうち6つの治療薬で規制当局から肯定的見解を得ている。

2013年設立の消費者直販（D2C）プラットフォームを提供するイスラエル企業。ファッション・アパレルやラグジュアリー、化粧品ほかメジャーなブランドが同社の越境プラットフォームを利用している。 8/8発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比52.7％増の1.33億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同88.5％増の20.9百万USD。プラットフォーム上の流通総額が同54％増の8.25億USD、調整後粗利益率も同1.4ポイント上昇の43.3％。米国からの海外販売（アウトバウンド）が同99％増。 通期会社計画を上方修正。売上高を同39-46％増の5.70-5.96億USD（従来計画:5.62-5.90億USD）、調整後EBITDAを同75-91％増の85-93百万USD（同:70-77百万USD）とした。同社の越境Eコマースプラットフォームは、世界200以上の国や地域の消費者向けに、現地の言語・通貨等での表示、税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスを一括で現地ローカライズする点に特徴。

2012年にマレーシアで設立、2014年よりシンガポール本拠で配車アプリを運営。アプリのGrabは「スーパーアプリ」として東南アジア各地で宅配、配車、金融の各事業を単一のアプリで実現。 8/23発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同月比76.6％増の5.67億USD、純利益が前年同期の▲5.74億USDから▲1.48億USDへ、非GAAPの調整後EBITDAが同▲2.33億USDから▲20百万USDへ赤字幅縮小。調整後EBITDAでは、配車が同31%増、宅配が黒字転換、金融が赤字幅縮小。 通期会社計画を上方修正。調整後EBITDAを前期の▲7.93億USDから▲30-▲40百万USD（従来計画:▲1.95-▲2.35百万USD）へ赤字幅縮小とし、黒字転換時期を2023/12期7-9月（同:10-12月）へ繰り上げた。売上高は前期比54-61％増の22-23億USDで据え置き。6月に約11％の人員削減計画発表など利益重視方針転換が奏功の兆し。次はデジタル銀行の業績拡大が今後の鍵を握ろう。

1927年設立の備品および消耗品（MRO）など間接資材の販売企業。傘下にネット販売専業として、日本のMonotaROのほか、中小企業向けブランドのZoroを擁する。22年度で51年連続増配を達成。 7/27発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.0％増の41.82億USD、EPSが同29.1％増の9.28USD。北米で展開の対面チャネルが同9.9％増収、オンライン販売がドル高の逆風を吸収して同4.5％増収。運送の効率化や販売価格引き上げ等で粗利益率が同1.7ポイント上昇の39.3％。 通期会社計画を上方修正。増収率を前期比8.0-10.6％（従来計画:同6.6-10.6％）、EPSを同16-22％増の35.00-36.75USD（同:34.25-36.75USD）とした。また、営業活動キャッシュフローが同28-39％増の17.0-18.5億USD（同:16-18億USD）、自社株買いも同25-41％増の7.5-8.5億USD（同:6.5-8.0億USD）と、キャッシュ創出力の強さを背景に、連続増配年数も含めて株主還元にも積極姿勢を示す。

1917年設立の銅管および関連部品メーカー。米国・カナダ・メキシコなど建設・輸送・自動車産業やその他関連製造業者向けに銅・真鍮・アルミニウム・プラスチック製品を開発・製造・販売する。 7/25発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比22.0％減の8.96億USD、EPSが同14.5％減の3.12USD。前年同期の特需の反動減、および銅の国際相場平均で同11％下落が響き減収。金属価格上昇に伴う原価高騰や生産現場での火災や天災といった一時的要因が費用増に響いた。 2023/12期下半期の会社見通しは、インフレ率および金利水準が高止まりする中で供給網の混乱の落ち着きとともに需要および受注残の正常化が更に進むとしている。足元で減収減益も、上半期（1-6月）の営業活動キャッシュフローは前年同期比22.6％増の2.50億USDと堅調。インフラ投資雇用法やインフレ抑制法等の政策に伴うインフラ需要が中長期で同社業績を下支えすると期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2009年設立のシンガポールのネット企業。主にアセアンの消費者および中小企業向けにデジタルエンターテイメント（Garena）、Eコマース（Shopee）、デジタル金融（AirPay）の3事業を運営する。 8/15発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同月比5.2％増の30.95億USD、繰延収益調整後の非GAAPの調整後EBITDAが前年同期の▲5.06億USDから5.10億USDへ黒字転換。デジタルエンターテイメントが同41％減収も売上比率68％のEコマースが同32％、デジタル金融が同53％増収。 2Qの事業セグメント別調整後EBITDAは、デジタルエンターテイメントが前年同期比28％減の2.39億USDに対し、Eコマースが前年同期▲6.48億USDから1.50億USDへ、デジタル金融が同▲1.11億USDから1.37億USDへ黒字転換。同社CEOは「成長に向けて投資を加速する時期が来た」とした。動画による越境ライブコマース等活用を通じてEコマースとデジタル金融拡大に繋げる戦略が期待される。

• （※）決算発表の予定は8/25現在であり、変更される可能性があります。

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