• 中国リスクが日増しに高まっている。中国の政府や地方政府、国有企業にまでiPhoneなど海外メーカーの電子機器の使用制限が拡大するなど米中対立の先鋭化の動きを受けて、時価総額で米国株首位のアップル（AAPL）が終値で5日から7日まで6.4％下落。終値で年初1/3から7/31まで一本調子で57％も上昇していたことの反動安の範囲と見てよいのだろうか？
  
• この問いに対しては、異質なものが外から入ってくると全体の活力が高まることを例えた「ナマズ効果」という言葉を理解することが必要だ。中国政府がかつて電気自動車（EV）市場でナマズ効果を期待してテスラ（TSLA）の単独参入を認めた。現在、比亜迪[BYD]など着実に国内企業が台頭している。
  
• スマホ市場も同様だ。アップルは中国で供給網を広げたことでiPhone向け技術が中国のスマホメーカーでも採用され、ファーウェイやシャオミ、OPPOなどが急成長。EVもスマホも、国内同業が育ったことで「ナマズとしての役割を終えた」として今後、外国企業が不利な扱いを受ける可能性は残る。大中華圏での2022年度売上構成比は、アップルが18.8％、テスラが22.3％である。
  
• S&P500採用銘柄のうち各業種を代表する優良株100銘柄で構成される「S&P100指数」を見ると、同指数の年初来騰落率上位3銘柄のエヌビディア（NVDA）、メタ・プラットフォームズ（META）、テスラは2022年の年間騰落率で▲51〜▲65％といずれも下位5位以内だった。金融引締めやインフレ率減速といった外部環境に大きく影響された結果だったという面もある。
  
• 外部環境に左右されにくい銘柄への投資では、業種自体のディフェンシブ性よりも、金融引締めとインフレ減速といった相反する外部環境下で安定した株価推移の実績ある銘柄の選定が検討される。S&P100指数構成銘柄の内、日足終値の昨年の年間騰落率および今年の年初来騰落率（8日まで）がともにプラス、かつ同年初来騰落率が昨年の年間騰落率を大きく下回らない銘柄として、イーライリリー（LLY）、キャタピラー（CAT）、IBM（IBM）、モンテリーズ・インターナショナル（MDLZ）、エマソン・エレクトリック（EMR）などがある。
  
• S&P500の11業種別で「公益事業」は、8日終値の年初来騰落率が最下位だ。長期金利が上昇・高止まりする中で金融費用増が嫌気されている面が強いだろう。ところが、公益事業の中で再生可能エネルギー関連銘柄は、インフラ雇用投資法や気候変動対策のインフレ抑制法をはじめとした国策の追い風や欧州など他地域への広がりなどを受けて高成長を持続しつつ、最近は利益やキャッシュフロー面でも改善を示すものが増えつつある。足元の株価下落局面は「押し目」の買い好機と捉える余地もあろう。（笹木）
  
• 9/12号では、ｴｱｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｹﾐｶﾙｽﾞ（APD）、ディア（DE）、エマソン・エレクトリック（EMR）、エンフェーズ・エナジー（ENPH）、ネクステラ・エナジー（NEE）、ソーラーエッジテクノロジー（SEDG）を取り上げた。

9月14日（木）	アドビ、レナー、コパート

9月12日（火）	米10年物国債入札、アップルがイベント開催、ＯＰＥＣ月報日現在)
9月13日（水）	米30年物国債入札、民主党シューマー上院院内総務のＡＩフォーラム、北米国際自動車ショー（ＮＡＩＡＳ）のプレスデー（一般公開は16−24日） 米ＣＰＩ(８月)、財政収支(８月)
9月14日（木）	ＥＣＢが政策金利発表・総裁記者会見 米小売売上高(８月)、ＰＰＩ(８月)、新規失業保険申請件数 (９日終了週)、企業在庫(７月)
9月15日（金）	米輸入物価指数(8月)、ニューヨーク連銀製造業景気指数（９月）、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(９月)
9月18日（月）	米ニューヨーク連銀サービス業活動(９月)、NAHB住宅市場指数(９月)、ネット長期TICフロー(７月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1940年設立の産業ガス、機能素材、ガス処理装置のメーカー。飲料・ヘルスケア分野の商業ガス部門、石油・天然ガス精製所等の大規模ガス供給部門、半導体等の電子・機能材料部門で構成。 8/3発表の2023/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.9％減の30.33億USD、非GAAPの調整後EPSが同15.5％増の2.98USD。エネルギーコスト下落はパススルー（従量徴収）方式採用に伴う減収をもたらした一方、販売価格引き上げとともに調整後EBITDAマージンを同5.9ポイント押し上げた。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比11-12％増の11.40-11.50USD（従来計画11.30-11.50USD）とした。資本支出額は50-55億USD（前期46.5億USD）で据え置き。バイデン政権は6月、「米国クリーン水素戦略およびロードマップ」を発表。21年成立インフラ雇用投資法から95億USDが水素開発に割り当てのほか、22年成立のインフレ抑制法からも製造税控除が手当てされている。

1837年に創業。世界最大の農業機械メーカー。大型・精密農機、小型農機、建機・林業、金融サービスの主要4事業セグメントを営む。2017年にロボット開発のブルー・リバー・テクノロジーを買収。 8/18発表の2023/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比12.0％増の158.01億USD、EPSが同65.6％増の10.20USD。大型・精密農機が同12％増収、小型農機が同3％増収、建機・林業が同14％増収。供給制約改善を受けて営業利益率が各々同5.0ポイント、4.4ポイント、3.4ポイント改善。 通期会社計画を上方修正。当期利益を前期比37-40％増の97.5-100億USD（従来計画92.5-95億USD）とした。エルニーニョ現象等に伴う干ばつ他異常気象やロシアによる黒海経由の穀物輸出規制に伴い穀物価格が上昇。農家の新規購入や買い替え意欲が高まったほか、インフラ投資も増加。需要増に対し供給制約改善で生産増で対応でき、同社の業績拡大に向けた追い風が相次ぐ。

1890年設立の複合企業。世界中の産業・商業・消費者市場向けに電子・電気機器、ソフトウェア、システム、サービスの設計・製造を通じて自動化ソリューションや住宅向けの製品・サービスを提供。 8/2発表の2023/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比13.9％増の39.46億USD、非GAAPの調整後EPSが同40.2％増の1.29USD。調整後EBITDAマージンも同3.7ポイント改善。エネルギー確保や脱炭素、デジタル変革への投資、製造拠点の近隣国シフト等の顧客企業の需要が追い風となった。 会社計画を上方修正。売上高を前期比10.5％増（従来計画9-10.5％増）、調整後EPSを同▲16.2-▲15.2％の4.40-4.45USD（同4.15-4.25USD）とした。3Qのフリーキャッシュフローが前年同期比83％増と堅調推移なか、通期株主還元（自社株買いと配当）合計額は20億USDの見通し。22年度で66期連続増配と「配当貴族」銘柄の中でも屈指。業績が外部環境に左右されにくい強みが注目される。

2006年設立。住宅向けに包括的エネルギーソリューションを提供。太陽光発電用機器、蓄電池のほか、太陽光発電の出力最適化・直流から交流に変換するマイクロインバーター（MI）を製造する。 7/27発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比34.1％増の7.11億USD、非GAAPの調整後EPSが同37.4％増の1.47USD。マイクロインバーター出荷台数が同55％増の519.8万台と拡大。昨年8月成立の気候変動関連インフレ抑制法（IRA）による税額控除および物流の改善が業績に寄与。 2023/12期3Q （7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比▲13.3-▲5.5％の5.5-6.0億USD、IRA法税控除前の調整後粗利益率が同▲0.9〜＋2.1ポイント上昇の42-45%、IRA法税控除効果が14.5-16.5百万USD。8日終値が昨年12月高値から約65％下落も、IRA法に伴う国内生産増および原油価格上昇が再エネへのシフト加速、並びに欧州ほか海外への輸出増を促すことで成長が期待される。

1925年設立。フロリダ州の電力会社ﾌﾛﾘﾀﾞ･ﾊﾟﾜｰ&ﾗｲﾄ[FPL]、再生可能エネルギー（再エネ）のﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ･ﾘｿｰｼｽﾞ[NEER]が中核企業。風力・太陽光発電・原発等の再エネで世界最大手の存在。 7/25発表の2023/12期2Q（4-6月）は売上高が前年同期比41.8％増の73.49億USD、非GAAPの調整後EPSが同8.6％増の0.88USD。FPLは売上高が同8％増の47.74億USD、調整後EPSが同14％増の0.57USD。他方、NEERは売上高が同3.3倍の25.56億USD、調整後EPSが同11％増の0.39USD。 調整後EPSは、通期会社計画が前期比2.8-7.9％増の2.98-3.13USD、24年度が3.23-3.43USDと従来計画を据え置き。25年度、26年度も前期比6%、同8％増の見通し。同社は2Qに1665MWを加えた約2万MWの再エネ設備受注残を擁し、米国の約1割の再エネ発電能力を占める。安定収益のFPLで稼いだ資金をNEERへ先行投資する事業モデルからNEERも利益貢献へと会社の変化が窺われる。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年設立のイスラエルの太陽光発電システム・プロバイダー。費用を抑えつつ安全で効率的な太陽光発電を可能にさせるインバータおよびクラウドベースの監視プラットフォームで構成される。 8/1発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比36.2％増の9.91億USD、非GAAPの調整後EPSが同2.7倍の2.79USD。調整後粗利益率が同6.0ポイント上昇の32.7％。出荷インバータ容量は同71％増、前四半期比でも19％増。前四半期比では売上高が5.0%増、調整後EPSが9.7％減。 2023/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比5-10％増の8.8-9.2億USD、調整後粗利益率が同0.7-3.7ポイント上昇の28-31%。インフレ抑制法で太陽光発電の設備投資への税額控除拡充の米国は足元で金利上昇の逆風に見舞われるも、今年2月に「グリーン・ディール産業計画」公表の欧州で太陽光発電が「ネットゼロ産業」として規制緩和と資金支援の対象とされる追い風もあり。

• （※）決算発表の予定は9/8現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る