• VIX指数が20日終値で2日連続20ﾎﾟｲﾝﾄを超えた。VIX指数は株価の変動性の予想を示す指数で、上昇すれば相場変動に対する市場の警戒度が高く、下落すれば低いとされる「恐怖指数」であり、中長期的には20ﾎﾟｲﾝﾄが市場の強気と弱気の分岐点でもある。今年は、3月に信用不安による金融機関の破綻連鎖が起きた9-27日、および5月の4日と24日しか終値で20ﾎﾟｲﾝﾄを上回っていない。3月に続いての「恐怖警報」が発令しただろうか？
  
• 2018年も同様にVIX指数が年に2回警報を発していたことは記憶に新しい。2018年は2月に「VIXショック」と呼ばれる大幅な世界同時株安が発生。1月の米雇用統計で時間当たり賃金が大幅な伸びを示したことで米FRB（連邦準備制度理事会）の利上げペースが加速するとの見方が広がり、米長期金利が大幅に上昇したことが背景にあった。そして10月になって同様に「タカ派的FRB」に加え、米中貿易摩擦に伴う中国景気への見方の変化も世界的株価大幅下落を後押しした。2018年のVIX指数終値は、2月に4日の17.31から5日の37.32ﾎﾟｲﾝﾄまで急騰。その後は4/11の20.24ﾎﾟｲﾝﾄを最後に20割れで推移。そして10/10に22.96ﾎﾟｲﾝﾄに上昇後、2ヵ月程度の間20ﾎﾟｲﾝﾄを挟んだレンジの揉み合い相場で推移。12/24に36.07ﾎﾟｲﾝﾄへ高騰しピークアウトした。
  
• 2023年10月も、FRBの金融引き締めが長期化しそうだとの見方が背景にある「タカ派FRB」では2018年と同様だ。地政学リスクの点でも今回の中東情勢の悪化と2018年の米中対立先鋭化は類似点が指摘されよう。
  
• 最近の長期金利上昇は軍事支援強化も含めた財政拡大に伴う国債需給悪化懸念も反映されており、雇用や消費の強さも相まってVIX指数の強さが2018年よりも粘着性を帯びる可能性もある。米作家マーク・トゥエインが言ったとされる「歴史は繰り返さないが韻を踏む」という格言も想い起されよう。
  
• 米国株の代表的な航空宇宙・防衛株指数の「ダウ・ジョーンズ米国セレクト航空宇宙・防衛株指数」の日足終値を見ると、過去14日間の上げ幅（前日比）の合計を、同期間の上げ幅合計と下げ幅合計を足した数字で割った「RSI（相対力指数）」が20日に43.23％の水準。同指数は9日が前日比4.4％の大幅上昇となったなか、RSIの14日は9日の52.33％に対してその前日が29.48％と、売られ過ぎとされる30％を割っていた。
  
• デンマークの薬品企業ノボ・ノルディスク（NVO）が2型糖尿病と肥満症向けに開発・販売しているGLP-1受容作動薬を中心とした医薬品業界の大胆な変化への注視継続に加え、消費者の懐が厳しくなることを睨んだ生活必需品のディスカウント小売業への見直しが必要な局面と考えられよう。（笹木）
  
• 10/24号では、エアロバイロンメント（AVAV）、コストコホールセール（COST）、ダラー・ゼネラル（DG）、ダラー・ツリー（DLTR）、ロイヤルティ・ファーマ（RPRX）、AT＆T（T）を取り上げた。

10月24日（火）	ﾁｬﾌﾞ､ｳｴｲｽﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ｺｽﾀｰ･G､ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､F5､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ﾋﾞｻﾞ､ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾊｰﾌ､ｲﾘﾉｲ･ﾂｰﾙ･ﾜｰｸｽ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ､ﾀﾞｳ､ﾆｭｰｺｱ､ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ､ｺｰﾆﾝｸﾞ､ｼｬｰｳｨﾝ･ｳｨﾘｱﾑｽﾞ､ﾊﾟﾙﾄG､ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｺｶ･ｺｰﾗ､ｲﾝﾍﾞｽｺ､ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ､ﾄﾞｰﾊﾞｰ､RTX､ｸｴｽﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｸｽ､ﾊﾟｯｶｰ､HCAﾍﾙｽｹｱ､ﾍﾟﾝﾃｱ､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ､ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ､3M､ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾌｧｲｻｰﾌﾞ､NVR､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ､ｼﾝｸﾛﾆｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾀﾞﾅﾊｰ､ｾﾝﾃｨｰﾝ
10月25日（水）	IBM､ﾓﾘｰﾅ･ﾍﾙｽｹｱ､ｴﾍﾞﾚｽﾄ･G､ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ､ｱｲﾃﾞｯｸｽ､EQT､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾍﾙｽ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｲﾝﾋﾞﾃｰｼｮﾝ･ﾎｰﾑｽﾞ､KLA､ｱﾒﾘﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾚﾝﾀﾙｽﾞ､ｸﾞﾛｰﾌﾞﾗｲﾌ､ｴｸｲﾆｸｽ､ｻｰﾋﾞｽﾅｳ､ﾛｰﾘﾝｽﾞ､ﾃﾗﾀﾞｲﾝ､ｴﾄﾞﾜｰｽﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ､ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ､ﾜｰﾙﾌﾟｰﾙ､ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､TﾓﾊﾞｲﾙUS､ｱﾝﾌｪﾉｰﾙ､CMEG､ﾋﾙﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)､ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽｴｱﾌﾞﾚｰｷ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ､ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ﾌｫｰﾃｨﾌﾞ､ﾉｰﾌｫｰｸ･ｻｻﾞﾝ､ﾍｽ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ､ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ､ｵｰﾁｽ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ﾃﾚﾀﾞｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｴｲﾌﾞﾘｨ･ﾃﾞﾆｿﾝ
10月26日（木）	ｳｪｱｰﾊｳｻﾞｰ､ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ､ｼﾞｭﾆﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾓﾎｰｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ﾃﾞｸｽｺﾑ､L3ﾊﾘｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､UDR､ｱｰｻｰ･J･ｷﾞｬﾗｶﾞｰ､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ､ﾊﾞｲｵ･ﾗｯﾄﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ｼﾝｼﾅﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾚｽﾒﾄﾞ､ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙG､ｲﾝﾃﾙ､ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ､ｲｰｽﾄﾏﾝ･ｹﾐｶﾙ､ﾁﾎﾟﾄﾚ･ﾒｷｼｶﾝ･ｸﾞﾘﾙ､ﾍﾞﾘｻｲﾝ､WWｸﾞﾚﾝｼﾞｬｰ､LKQ､ﾒﾙｸ､ｻｳｽｳｴｽﾄ航空､KRCｲﾝﾃﾘﾑ､ﾊﾞﾚﾛ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾏｽｺ､ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ･ｸﾞﾗﾏﾝ､ﾌﾞﾝｹﾞ､ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶHldg､ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ､ｺﾑｷｬｽﾄ､Kenvue Inc､ｷｬﾘｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ﾆｭｰﾓﾝﾄ､ﾃｷｽﾄﾛﾝ､A.O.ｽﾐｽ､ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ､ｼｰｹﾞｰﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ﾊﾞﾙｶﾝ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､ｱﾙﾄﾘｱG､ﾊｰｼｰ､ﾄﾗｸﾀｰ･ｻﾌﾟﾗｲ､PG&E､CMSｴﾅｼﾞｰ､ｾﾝﾀｰﾎﾟｲﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾎﾞｽﾄﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ﾊｽﾞﾌﾞﾛ､ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ｳｴｽﾄ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｳｨﾘｽ･ﾀﾜｰｽﾞ･ﾜﾄｿﾝ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ､ﾛｲﾔﾙ･ｶﾘﾋﾞｱﾝ･ｸﾙｰｽﾞ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)､ﾘﾝﾃﾞ
10月27日（金）	ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ･ｸﾞﾙｰ､ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ66､ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ､ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ､ﾃｨｰ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ･G、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ､ｱｯｳﾞｨ､ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ､ﾗｲｵﾝﾃﾞﾙﾊﾞｾﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｴｰｵﾝ
10月30日（月）	FMC､ｱﾘｽﾀﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ﾓﾉﾘｼｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｼｽﾃﾑｽﾞ､VF､ｱｰﾁ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･G､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ､ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ､ﾘﾋﾞﾃｨ､ﾛｳｽﾞ

10月24日（火）	米２年債入札、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業ＰＭＩ (10月)、
10月25日（水）	米５年債入札、米新築住宅販売件数(９月)
10月26日（木）	米７年債入札、ＥＣＢ政策金利発表・総裁記者会見 米耐久財受注(９月)、米卸売在庫(９月)、米新規失業保険申請件数 (21日終了週)、米ＧＤＰ (３Ｑ、速報値)、米中古住宅販売成約指数 (９月)
10月27日（金）	米個人所得・支出 (9月)、 米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数 (９月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値 (10月)
10月30日（月）	ダラス連銀製造業活動(10月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1971年設立の防衛産業請負業者。無人航空機の設計・製造をはじめ、戦術ミサイルシステムや関連サービスを提供。商用電気自動車用バッテリーの高速充電システムとサービスなども提供する。 9/5発表の2024/4期1Q（5-7月）は、売上高が前年同期比40.4％増の1.52億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.08USDから1.00USDへ黒字転換。新規受注高2.70億USDを受けて入金済受注残が4月末比27％増の5.40億USDと拡大し、粗利益率が前年同期比12ポイント上昇の43％へ改善。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比19-25％増の6.45-6.75億USD（従来計画6.30-6.60億USD）とした。調整後EPSは同83-106％増の2.30-2.60USDで据え置き。バイデン政権はウクライナへの追加支援に加え、中東情勢でもイスラエルへの支援強も同社への追い風となることが期待される。人工知能（AI）でロボット制御を行うトマホーク・ロボティックス社の買収が成長を後押ししよう。

1976年創業。ウェアハウス・クラブ（会員制倉庫型店舗）を運営しており、生鮮・加工食品、家電や自動車関連などを卸売価格で販売する。世界の店舗数は3/3現在で828店舗。Eコマースも展開。 9/26発表の2023/8期4Q（6-8月）は、総収益が前年同期比9.5％増の789.39億USD、純利益が同15.6％増の21.60億USD。総収益の内、会費収入は同13.7％増の15.09億USD。ガソリンや為替変動を除いた既存店売上高は同3.8％増と堅調に推移。その内、Eコマースは同0.6％減収となった。 同社は顧客への利益還元優先により会費収入のみを粗利益の源泉とする方針のため、高インフレで消費者の財布の紐が固くなる局面の価格設定で競合他社より優位に立とう。会費収入は2023/8通期でも前期比8.4％増。10/4発表の9月のガソリンや為替変動を除いた既存店売上高は前年同月比4.5％増。その内、米国が3.2％増にとどまるも、カナダが6.7％増、その他海外が10.0％増と伸長。

1937年創業。米国大手のディスカウント小売業者の1つ。食品や菓子類、健康・美容用品、清掃用品などを1〜10USDの低価格で提供する。北米44州に1万9488店舗を展開（2023/8/4時点）。 8/31発表の2024/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比3.9％増の97.96億USD、EPSが同28.5％減の2.13USD。新規出店数が384店の純増も既存店売上高が同0.1％減。在庫調整に伴い粗利益率が同1.3ポイント悪化の31.1%、人件費増等が響き売上高販管費率が同1.4ポイント悪化の24.0%。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比1.3-3.3%増（従来計画3.5-5.5％増）、既存店売上高を同1.0％減-1.0％増（同:1.0-2.0％増）、EPSを同▲34-▲20％の7.10-8.30USD（同:▲8〜0％）とした。サプライチェーン問題と在庫調整が落ち着くことで利益率の低下に歯止めがかかることが期待され、20日終値の予想PER（株価収益率）15倍近辺の割安さおよびディフェンシブ性が見直されよう。

1986年設立のディスカウントストアチェーン。殆どの商品値付けが1USDで知られていた。店舗数は23年7月末で1万6476店を数え、「ダラー・ツリー」と「ファミリー・ダラー」の各々のブランドが約半数。 8/24発表の2024/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比8.2％増の73.25億USD、EPSが同43.1％減の0.91USD。既存店売上高は同6.9％増と伸びたものの粗利益率が同2.2ポイント悪化、売上高販管費率も1.3ポイント悪化。利益率で不利な売上構成、盗難（シュリンク）増加、賃金上昇が響いた。 通期会社計画は、既存店売上高伸び率が前期比1桁台半ば（従来計画1桁台前半〜半ば）へ上方修正。EPSは同▲20-▲16％の5.78-6.08USD（同:5.73-6.13USD）。1.25USDの高価格帯導入から１年経過、賃金上昇や低収益性の売上構成などの課題に直面の一方、市場シェア拡大と新規顧客増加傾向。インフレ進行が続く中で低価格生活必需品への消費回帰が業績への追い風となろう。

1996年に創業。自社開発を行わずに、主にバイオ医薬品のロイヤルティ（権利の使用料）受領権を評価・投資し、バイオ医薬品の開発に係る様々なイノベーションに対し資金を提供している。 8/8発表の2023/12期2Q（4-6月）は、非GAAPの調整後受取現金が同4.0％増の5.45億USD。内、バーテックス（VRTX）の嚢胞性繊維症治療薬（CF）が同13％増の2.06億USD、ノバルティス（NVS）の血小板減少症・再生不良性貧血治療薬「プロマクタ」が同12％増の39百万USDと業績に貢献した。 通期会社計画を上方修正。調整後受取現金を前期比4-7％増の29-29.75億USD（従来計画28.5-29.5億USD）とした。ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）の乾癬治療薬「トレムフィア」の第3相治験が好結果だったほか、ギリアド・サイエンシズ（GILD）のトリプルネガティブ乳がん（TNBC）向けの抗体薬物複合体「トロデルヴィ」がEUで第2次治療薬として承認など、次の大型ロイヤルティ候補が控える。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

電話機発明のグラハム・ベル創業会社（ベル・システム）を前身とし、1983年に会社分割により設立。米国最大の通信会社で固定電話と携帯電話分野で同業のベライゾンと米2大通信を占める。 10/19発表の2023/12期3Q（7-9月）は、営業収益が前年同期比1.0％増の303.50億USD、非GAAPの調整後EPSが同5.9％減の0.64US。調整後EPSは市場予想を上回った。後払い5G関連携帯電話に関し、契約者数が同2.6％増の70.8百万件に加え、１ユーザー当たり平均収益も0.6％増と堅調。 通期会社計画を上方修正。フリーキャッシュフローを前期比17％増の165億USD（従来計画160億USD）とした。現金収支面での先行き良好見通しからすれば、20日終値（15.38USD）は市場予想の配当利回りが7.22％、予想PER（株価収益率）が6.32倍とバリュー銘柄への投資として魅力的だろう。中長期的には、車の通信機能が増加する「コネクテッドカー」が成長分野として挙げられよう。

• （※）決算発表の予定は10/20現在であり、変更される可能性があります。

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