• 黒澤明監督の時代劇「七人の侍」を名前の起源とする西部劇のタイトル「マグニフィセント・セブン」は、今や時価総額の大きい米国株の７銘柄を指す言葉として定着してきた。「マグニフィセント・セブン」の四半期決算発表は、30日現在でアップル（AAPL）とエヌビディア（NVDA）を残すのみだ。発表済み5銘柄のうち市場で好感されたのがマイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の2銘柄、発表後に売り優勢となったのがアルファベット（GOOGL）、メタ・プラットフォームズ（META）、テスラ（TSLA）だ。アルファベットとメタ・プラットフォームズはそれぞれ、27日終値の予想PER（株価収益率）が20.85倍、20.32倍と割安成長株として魅力的と見る余地もあろう。また、アマゾン・ドット・コムは主力のEコマース分野がコロナ禍の特需からの反動減による調整局面を経て、インフレの逆風下を利して圧倒的存在となりつつある。
  
• コロナ禍の特需からの反動減による歴史的不振から脱しつつある代表としてパソコン（PC）が挙げられる。半導体大手インテル（INTC）の決算発表でPC用チップ市場が歴史的な不振の最悪期を脱したとの認識が示された。調査会社IDCによれば、デスクトップ、ノートPC、ワークステーションを対象とした世界PC出荷台数は、7-9月が6820万台と前年同期比では8％減にとどまるも、対4-6月比で11％増加、対1-3月比で20％増と回復。コロナ禍において在宅勤務・在宅学習用に購入したPCに関して3年経過して買い替え需要が出始めている。インテルがノートPCで人工知能（AI）搭載ソフトを動かす半導体を開発するほか、クアルコム（QCOM）も新たなノートPC向けプロセッサーを発表。中国のレノボ・グループもAIを全ての製品やサービスに導入する「AI for ALL」を発表するなど、買い替えを促す新たな機能も注目される。
  
• ガザ地区におけるイスラエルとハマスを巡る情勢への不透明感・警戒感が高まってきた。イスラエルによる地上侵攻への警戒に加え、親イラン武装勢力によるシリアやイラク駐留米軍への攻撃への抑止のために米軍がイラン幹線施設を空爆。米国の主力防衛関連企業は、ロシアのウクライナへの侵攻が勃発した2022年以降、受注残が増加傾向にある。昨年受注した契約分が1年経過することで売上収益や利益への計上増加に繋がっている。
  
• 防衛関連企業への追い風が吹くなか、米政府は20日、イスラエルとウクライナへの軍事支援など1050億ドルを超える緊急の補正予算を発表し、議会に可決するように求めた。中国の脅威が強まるインド太平洋地域の抑止力強化も盛り込まれ、追い風が加速する可能性もあろう。他方、共和党の協力を求めるため移民対策の国境警備強化費も盛り込まれるとの観測もあり、国債需給悪化による財政赤字と長期金利上昇が懸念されよう。（笹木）
  
• 10/31号ではアマゾン・ドット・コム（AMZN）、ゼネラル・ダイナミクス（GD）、アルファベット（GOOGL） 、HP（HPQ） 、インテル（INTC）、RTX（RTX）を取り上げた。

10月31日（火）	ONEOK､ｱｼｭﾗﾝﾄ､ｼｰｻﾞｰｽﾞ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ﾏｯﾁ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾍﾟｲｺﾑ･ｿﾌﾄｳｴｱ､ﾌｧｰｽﾄ･ｿｰﾗｰ､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ､ｱﾑｺｱ､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｾﾞﾌﾞﾗ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾌｧｲｻﾞｰ､ﾏﾗｿﾝ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､ｴｺﾗﾎﾞ､ﾚｲﾄﾞｽ･HD､PSEG､ｼﾘｳｽXMHD､MSCI､ｱﾚｼﾞｵﾝ､ﾊﾞｲｵﾃｸﾈ､ｲﾝｻｲﾄ､ｼｽｺ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾍﾟｲﾒﾝﾂ､ｱﾒﾃｯｸ､GE HealthCare Technologies Inc､ﾊﾍﾞﾙ､ｲｰﾄﾝ､WECｴﾅｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ｻﾞｲﾚﾑ､ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ
11月1日（水）	CFｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ･HD､ﾎｽﾄ･ﾎﾃﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾘｿﾞｰﾄ､ﾒﾙｶﾄﾞﾘﾌﾞﾚ､ｱﾌﾗｯｸ､ﾏｹｯｿﾝ､ﾏﾗｿﾝ･ｵｲﾙ､ｴｼﾞｿﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｱﾙﾍﾞﾏｰﾙ､APA､ｲﾝｶﾞｿｰﾙ･ﾗﾝﾄﾞ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ､ｾﾘﾃﾞｨｱﾝHCMHD､ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ､ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ､ｱﾝｼｽ､ﾀｲﾗｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｿｰﾗｰｴｯｼﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｸｱﾙｺﾑ､PTC､ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ､ｴｯﾂｨ､ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｵｰﾙｽﾃｰﾄ､ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｺﾙﾎﾞ､ﾉﾙｳｪｰｼﾞｬﾝｸﾙｰｽﾞﾗｲﾝ･HD､ｴｽﾃｨﾛｰﾀﾞｰ､CVSﾍﾙｽ､ｶﾞｰﾐﾝ､ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ､ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ﾄﾚｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､TEｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ﾏｰﾁﾝ･ﾏﾘｴｯﾀ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､IQVIAHD､ｼｰｼﾞｪﾝ､ﾔﾑ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ､ｼﾞｪﾈﾗｯｸ･HD､ﾅｲｿｰｽ､CDW､DTEｴﾅｼﾞｰ､ｴﾝﾀｼﾞｰ､ﾋｭｰﾏﾅ､ﾃﾞｭﾎﾟﾝ･ﾄﾞ･ﾇﾑｰﾙ
11月2日（木）	ﾘｰｼﾞｪﾝｼｰ･ｾﾝﾀｰｽﾞ､ｲﾝｼｭﾚｯﾄ､ｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾃｯﾄﾞ･ｴｼﾞｿﾝ､ｱﾄﾗｼｱﾝ､ｽﾄﾗｲｶｰ､SBAｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｱﾗｲｱﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ｴｸｽﾍﾟﾃﾞｨｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾗｲﾌﾞ･ﾈｰｼｮﾝ･ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ､ﾃﾞﾝﾂﾌﾟﾗｲ･ｼﾛﾅ､ﾍﾞﾝﾀｽ､ﾊﾟｲｵﾆｱ･ﾅﾁｭﾗﾙ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ﾓﾄﾛｰﾗ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD､ｻｻﾞﾝ､ﾌｫｯｸｽ､S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ｶﾐﾝｽﾞ､ﾎﾞﾙｸﾞﾜｰﾅｰ､ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ､ﾊﾞｸｽﾀｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ､ｴｸｾﾛﾝ､ｿﾞｴﾃｨｽ､ﾎﾞｰﾙ､ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ｱﾌﾟﾃｨﾌﾞ､ｼｰﾙﾄﾞｴｱｰ､ﾊﾝﾃｨﾝﾄﾝ･ｲﾝｶﾞﾙｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ､ｱｯﾌﾟﾙ､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ､ｾﾝｺｰﾗ､ﾋﾟﾅｸﾙ･ｳｴｽﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ､ﾓﾙｿﾝ･ｸｱｰｽﾞ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ､EPAMｼｽﾃﾑｽﾞ､ﾓﾃﾞﾙﾅ､ﾊｳﾒｯﾄ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ､ｱｲｱﾝﾏｳﾝﾃﾝ､ｸｱﾝﾀ･ｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ､ﾀﾙｶﾞ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ､ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾃﾚﾌﾚｯｸｽ､PPL､ｲｰﾗｲﾘﾘｰ､ﾄﾘﾝﾌﾞﾙ､NRGｴﾅｼﾞｰ､ﾊﾟｰｶｰ･ﾊﾈﾌｨﾝ､ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)､ｼｸﾞﾅ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
11月3日（金）	EOGﾘｿｰｼｽﾞ、ＡＥＳ、ｴﾊﾞｰｿｰｽ･ｴﾅｼﾞｰ、ｼｰﾎﾞｰ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ、カーディナルヘルス、ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾁｬｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾜｲﾄ、ｶﾞｰﾄﾅｰ、ｾﾝﾌﾟﾗ
11月6日（月）	ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ(4日)､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ､ｾﾗﾆｰｽﾞ､ｺﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾚｰﾊﾞｰ&ﾌﾚｸﾞﾗﾝｽ

10月31日（火）	米ＦＯＭＣ（11月１日まで） 米雇用コスト指数(３Ｑ)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(８月)、米主要20都市住宅価格指数(８月)、米コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月)
11月1日（水）	米ＦＯＭＣ最終日・声明公表とパウエル議長記者会見、米四半期国債定期入札発表 米自動車販売(10月)、米ＡＤＰ雇用統計(10月)、米求人件数(９月)、米建設支出(９月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(10月)
11月2日（木）	米新規失業保険申請件数 (10月28日終了週)、米耐久財受注 (９月)、米製造業受注(９月)
11月3日（金）	米雇用統計(10月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(10月)
11月5日（日）	米夏時間終了

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1994年設立のECサイト・Webサービス会社。クラウド基盤提供のAWSのほか、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供。 10/26発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比12.6％増の1430.83億USD、営業利益が同4.4倍の111.88億USD。ネット通販は広告事業の伸長や物流網の再構築の貢献により、売上高が同13％増の1200.24億USD、営業利益が42.12億USDへ黒字転換。AWS売上高は同12％増。 2023/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比7-12％増の1600-1670億USD、営業利益が同2.6-4.1倍70-110億USD。自前の物流網整備が輸送費削減と日用品販売増に繋がるほか、広告事業は人工知能（AI）活用が奏功し3Qが同26％増収、Amazonプライムなど定額課金サービス収入も同14%増と、インフレ下でも着実に基盤拡大。27日終値は過去最高値から約33％安の水準。

1899年に前身のエレクトリック・ポート設立以降、潜水艦や対潜ミサイル等を米海軍向けに製造。現在は、航空宇宙、海洋システム、戦闘システム、テクノロジーの4事業セグメントを営む。 10/25発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比6.0％増の105.71億USD、EPSが同6.7％減の3.04USD。9月末受注残は航空宇宙と海洋システムの伸びを受けて全体で同7.6％増 の955.60億USD、前四半期比も4.6％増。受注高の対売上倍率は1.40倍と前年同期1.10倍から上昇。 通期会社計画は、売上高が前期比7.7％増の424.5億USD、EPSが同3.4-3.8％増の12.60-12.65USDと従来計画据え置き。3Qは昨年に受注したウクライナ向けが収益計上に貢献。中東情勢緊迫化のなか、米バイデン政権は20日、イスラエルとウクライナ双方への支援を盛り込んだ約1060億USD規模の予算を議会に求めると発表。受注増加の加速が見込まれる。同社は昨年まで32年連続増配中。

2015年にGoogleの持株会社として設立。検索、YouTube等に係る主力の広告収入およびAndroid等を含むGoogle Services、クラウド基盤のGoogle Cloud、新規事業のOther Betsの3部門を展開。 10/24発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比11.0％増の766.92億USD、純利益が同41.0％増の196.89億USD。検索連動型広告が小売業の広告出稿堅調を受けて同11.3％増収に加え、動画共有のYouTubeが同12.5％増収。ｸﾗｳﾄﾞ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞのGoogle Cloudは同22.5％増収。 同社は生成AI（人工知能）の実用化でチャットGPTを抱えるマイクロソフト（MSFT）に押されていることがクラウド・コンピューティング事業の増収率の差に表れたとして決算発表後に株価下落。27日終値の予想PERが20倍台に低下。傘下のDeepMind部門が開発したタンパク質構造予測実行のAIプログラム「AlphaFold」は医療・創薬分野で圧倒的強み。株価はその点を過小評価している面があろう。

1939年にWilliam HewlettとDavidPackardによって創業。1947年設立。PCや周辺機器、プリンターなどを手掛ける。2015年に法人向けソリューションなどを行うHewlett Packard Enterprise を分離。 8/29発表の2023/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比9.9%減の131.96億USD、非GAAPの調整後EPSが同16.5％減の0.86USD。個人向けシステム（売上比率68％）が同11％減収、プリンターが同7％減収。調整後営業利益率が同0.6ポイント悪化。前四半期比では2％増収と回復の兆し。 通期会社計画を下方修正。フリーキャッシュフローを前期比23％減の30億USD（従来計画30-35億USD）とした。調整後EPSは同▲19-▲14％の3.3-3.5USD（従来計画3.2-3.6USD）とした。市場調査会社IDCによると、7-9月のパソコン世界出荷台数は前年同期比で7.6％減少も、前四半期比で10.7％増加と、コロナ禍の在宅ワーク普及に伴って買われたパソコンの買い替え需要が出始めた模様

1968年設立の半導体チップメーカー最大手。PC向けCPU市場で大きなシェアを占める。サーバー用製品に注力のほか21年以降はファウンドリ事業参入やアリゾナ州に工場2カ所建設計画を発表。 10/26発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比7.7％減の141.58億USD、非GAAPの調整後EPSが同10.8％増の0.41USD。主な部門別では、PC向けクライアント部門が同3％減収、サーバー向けデータセンター・AI部門が同10％減収。前四半期比では9.3%増収、調整後EPSが3.2倍。 2023/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比4-11％増の146-156億USD、調整後EPSが同4.4倍の0.44USD。サーバー向けデータセンター・AI部門 は競合他社に押され苦戦が続くも、PC向けクライアント部門は3Qが前四半期比で16％増収と歴史的不振脱出を示唆。同社CEOもノートPCで人工知能（AI）搭載ソフトを動かす半導体開発の中、PC市場が健全に回復するとの見方を示した。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

ユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙部門とレイセオンの経営統合で2020年に設立。コリンズ航空宇宙システム、プラット&ホイットニー、インテリジェンス&宇宙、ミサイル&防衛の4部門から構成。 10/24発表の2023/12期3Q（7-9月）は、プラット&ホイットニー製造のエアバス旅客機向けエンジン「PW1100G-JM」の不具合関連など一時的要因を除く非GAAPの調整後売上高が前年同期比11.8％増の189.52億USD、調整後EPSが同3.3％増の1.25USD。9月末受注残が同13％増の1900億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比20.9％増の685億USD（従来計画：675-685億USD）、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰを同2.0％減の48億USD（同：43億USD）とした。調整後EPSは同4.2-5.0％増の4.98-5.02USD（同：4.95-5.05USD）へレンジ縮小。更に、堅調なｷｬｯｼｭﾌﾛｰを背景に100億USDの前倒し自社株買い、およびｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ、ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽほか非中核事業の13億USDでの売却計画も発表。

• （※）決算発表の予定は10/27現在であり、変更される可能性があります。

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