• 今年７月分の米国ウィークリー「銘柄ピックアップ」について掲載直前週末終値から10/30終値までの騰落率上位6銘柄を見ると、脱炭素社会移行から原子力発電が注目されるなかグローバルXウラニウムETF（URA）が高い上昇率となった。ウラン生産のカメコ（CCJ）も注目される。液化天然ガス（LNG）のシェニエール・エナジー（LNG）も底堅く推移。米中の経済分断が進む中でジェイビル（JBL）やITT（ITT）のような企業は供給網の再構築の上で重要性を増そう。アルファベット（GOOGL）は決算発表後の株価下落で予想PER20倍近辺まで低下。

• 2018年10-12月の米国株相場を振り返ると、政策金利が2.5％に向けて緩やかに上昇するなかで米中摩擦が激化。S&P500指数は10/3の高値から12/26の安値まで約20％下落する厳しい相場だった。トランプ政権の下で「国境の壁」を巡る建設費用に関して与野党が対立し、12/22から翌2019年の1/25まで35日間の史上最長の政府機関閉鎖の事態となった。
• S&P500株価指数構成銘柄（現在上場のみ。REITを除く）の終値について2018年9月末から12月末までの3か月間の騰落率を見ると、ニューモント（NEM）やCMEグループ（CME）など混乱時に強みを発揮しそうな銘柄のほか、スターバックス（SBUX）やプロクター・アンド・ギャンブル（PG）など生活密着の消費者向けメーカー・小売りが強く、ディフェンシブの本領発揮だろう。

• 「恐怖指数」と言われるVIX指数が10/19以降、中期的に市場心理の強気と弱気の分岐点とされる20を上回り始めた。これは信用不安による米銀の破綻連鎖が起きた3月以来2回目の「恐怖警報」と見る余地もありそうだ。
• 2018年も同様にVIX指数が年に2回警報を発していたことは記憶に新しい。2月に「VIXショック」と呼ばれる大幅な世界同時株安が発生。1月の米雇用統計発表を契機に米FRB（連邦準備制度理事会）の利上げペースが加速するとの見方が広がり、長期金利が大幅に上昇したことが背景にあった。そして10月になり同様に「タカ派的FRB」に加え、米中貿易摩擦・新冷戦に伴う地政学的リスクも世界的株価大幅下落を後押しした。「歴史は繰り返さないが韻を踏む」のだろうか？。

• 米MMF（ﾏﾈｰﾏｰｹｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ）残高は9月末が6月末比213億ドル増の5643億USD。6月末は3月末比で232億USDだったことから、7-9月の銀行預金からのシフトは4-6月と同様のペースの模様。他方、米シカゴ連銀が算出し、短期金融市場、債券市場、シャドーバンキングの金融環境を示す「全米金融環境指数」は、地銀破綻が相次いだ今年3月下旬以降、緩和を意味するマイナスが拡大。これは銀行預金流出に伴う貸出余力の制約を補う効果を果たしていると推察される。
• 銀行不良債権処理で要注目の商業用不動産に関し、ｸﾞﾘｰﾝｽﾄﾘｰﾄ･商業用不動産価格指数（CPPI）は今年9月まで11ヵ月連続で前年同月比10％超の下落率。前月比下落率は鈍化傾向も、銀行やオフィス系REITの決算で懸念は残る。

• 米CBOT上場の米国債先物は3・6・9・12月の四半期限月であり、そのうち10年物は限月の最終7営業日前が取引最終日、受渡最終日が月内最終営業日。そのため、先物売り建ては取引最終日までに反対売買（買い決済）を行うか、受渡最終日までに受渡適格債の現物債を調達して現物を渡す必要がある。
• CTFC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の米10年国債先物ポジションは、10年国債利回り上昇とともに8月下旬に過去最高の売り越しとなる80万枚超えとなった後も高水準で推移。売り越しは12月末までに買戻しか受渡の現物調達を迫られる点で将来の買い要因となるか、期先物へ乗り換えるロールオーバーが進む可能性もある。2018年は利回り低下前に売り越し枚数が減少した。

• 米国債価格が下落し10年債利回り（終値）は年初来最低だった4/6の3.31％から10/19に4.99％まで上昇。この背景には米経済が底堅さを維持していることの他に、財政赤字と政府債務の持続可能性への懸念もある。米国政府がウクライナに続き、中東情勢に関してイスラエルへ支援強化を表明していることも米国財政に対する懸念が後押しされている。
• IMFによる一般政府債務残高の対GDP比率で米国は121％と、新型コロナ対策給付金を支給した2020年の133％からは低下も、IMF予測では、2023年以降2028年まで前年比増加が続く見通しだ。それに加え、2028年にはかつて欧州債務危機で政府債務残高の高さが問題となったギリシャやイタリアと同水準にまで悪化する可能性も示唆されている。

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