「2018年の再来」による年末に向けての株価下落の道筋を断ち切り、年末高への視界が良好になってきたのかもしれない。米FRB（連邦準備理事会）の利上げは、1日発表の米FOMC（連邦公開市場委員会）における政策金利据え置きに加え、10月のISM製造業および非製造業景況指数の低下、および3日発表の10月の米雇用統計を中心とした一連の労働市場の失速データによって終了したとの見方が広まった。今までであれば、すぐにまた強い経済指標が出て市場の見方が覆されていたなか、今回はどうやら状況が異なりそうだ。その理由は以下の2点である。

• 第1に、米国株市場の重しとなっていた米長期金利に関し、CFTC（米商品先物取引委員会）統計による米長期国債先物の投機筋ポジションの売り越し枚数が80万枚超の歴史的高水準からの大規模な買戻しが見込まれることだ。それでも、ウクライナやイスラエルへの軍事支援を含む財政赤字の拡大が長期金利上昇の要因となるのではないかとの見方に対しては、大統領選挙年の2024年に向けて米財務省による国債買戻しプログラムの実施の可能性が高いことが反論として挙げられよう。イエレン財務長官が昨年10月頃、大口顧客が市場から手を引いていることに対し、「米国債市場に充分な流動性が失われたことについて懸念している」と述べ、財務省は流動性が特に不足した長期国債を買い戻す「バイバック」も検討していると報じられていた。
  
• 第2に、10月下旬に年初来で最も弱気に傾いた機関投資家のリスク選好度の反転上昇が見込まれることだ。全米アクティブ投資マネージャーズ協会（NAAIM）の会員から報告された株式のエクスポージャーを示す数値を週次で集計した「NAAIM指数」は年初から10月末までの平均が64.00となる中で、10/25に年初来最低水準の24.82まで低下していた。米国債の買戻しによるリスク選好度合いの回復との相乗効果によりNAAIM指数の反転上昇が想定を超える可能性も出て来よう。
  
• それでは、中東のイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争拡大に係る地政学リスクはどう考えればよいのだろうか？　ロシアのウクライナ侵攻の際も、金融市場は勃発から1ヵ月は大きく揺れた後には冷静さを取り戻した。そもそも、歴史を遡ること第2次世界大戦時も、ダウ工業株30種平均は日米の太平洋戦争勃発の1941年12月の翌年4月に底を打って反転し、終戦の1945年8月頃までで約8割ほど一貫して上昇した。戦争は総合的に見れば軍需のプラスがリスクのマイナスを大きく上回る傾向にあるということだろう。（笹木）
  
• 11/7号ではアップル（AAPL）、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（MAR）、ニューコア（NUE）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR） 、クアルコム（QCOM）、インベスコNASDAQ 100 ETF（QQQM）を取り上げた。

11月7日（火）	エクストラ・スペース・ストレージ、イーベイ、デボン・エナジー、ギリアド・サイエンシズ、オキシデンタル・ペトロリアム、アカマイ・テクノロジーズ、ビアトリス、モザイク、ダビータ、ルーシッド・グループ、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、ステリス、アクソン・エンタープライズ、ジンマー・バイオメット・ホールディングス、エクスペディターズＩｎｔ'ｌオブワシントン、ウォーターズ、ＤＲホートン、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、ジェン・デジタル、エバジー、データドッグ、エマソン・エレクトリック、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ、グローバルファウンドリーズ
11月8日（水）	アメレン、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、コルテバ、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、フリートコア・テクノロジーズ、アトモス・エナジー、ウォルト・ディズニー・カンパニー、フェア・アイザック、ラルフローレン、ケラノバ、バイオジェン、ワーナーブラザース・ディスカバリー、チャールズリバー・ラボラトリーズＩｎｔｌ
11月9日（木）	メトラー・トレド・インターナショナル、ザ・トレードデスク、イルミナ、ホロジック、ニューズ・コーポレーション、ベクトン・ディッキンソン、ウエストロック、タペストリー、トランスダイム・グループ、アストラゼネカ
11月13日（月）	タイソン・フーズ

11月7日（火）	米カンザスシティー連銀総裁とダラス連銀総裁が講演、米３年債入札 米貿易収支(９月)、米消費者信用残高 (９月)
11月8日（水）	米10年債入札 米卸売在庫 (９月)
11月9日（木）	米パウエルＦＲＢ議長がパネル討論会に参加、米アトランタ連銀総裁とリッチモンド連銀総裁が座談会に参加、米30年債入札 米新規失業保険申請件数 (４日終了週)
11月10日（金）	米ダラス連銀総裁と米アトランタ連銀総裁が講演、 米ミシガン大学消費者マインド指数 ・速報値(11月)、米財政収支 (10月)
11月11・12日（土・日）	米アトランタ連銀総裁が討論会で司会、ＡＰＥＣ財務相会合（サンフランシスコ、13日まで）
11月13日（月）	NYフェド１年期待インフレ率(10月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1974年設立。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。 11/2発表の2023/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.7％減の894.48億USD、純利益が同10.8％増の229.56億USD。カテゴリー別売上高は、iPhoneが同2.8％増の438.05億USD、サービスが同16.3％増の223.14億USD。それ以外はMacが同34％減、iPadが同10％減、周辺機器が同3％減。 米調査会社IDC（IDCC）によれば、2023年7-9月のスマホの世界出荷台数が前年同期比0.1%減となるなか、同社は中国で苦戦も同2.5%増。IDC によればスマホの中国出荷台数が10-12月に同プラスに転じる見込み。アプリ販売や音楽配信などのサービス部門は売上比率が4Qに25%に達し、サブスクリプション（継続課金）型サービスが堅調。動画配信など値上げが全体の利益率を高めている。

1927年設立の世界首位ホテルチェーン。マリオットホテル、シェラトンホテル、セントレジス、ザ・リッツ・カールトン、ウェスティンなどの主要ブランドを擁する。2/14時点で世界30ブランド、8300施設。 11/2発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比11.6％増の59.28億USD、非GAAPの調整後EPSが同24.9％増の2.11 USD。既存チェーンホテル客室の世界販売可能客室1室当たり平均宿泊売上（RevPAR）が同13.8％上昇の142.51USD。その内、大中華圏が同48.6％増と拡大した。 通期会社計画は、既存チェーンホテル客室に係る世界RevPAR（為替一定）を前期比14-15％増（従来計画:12-14%増）、調整後EPSを同27-28％増の8.5-8.59USD（同:8.36-8.65USD）へ上方修正に対し、純客室数を同4.2-4.5％増（同:6.4-6.7%増）へ下方修正。中国は9月消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比横ばいと伸び悩む中でも旅行関連は同12.3％と大幅な上昇を示している。

1958年に設立の米鉄鋼最大手で、世界最大の電炉メーカー。熱延・冷延鋼板、鋼板、構造用鋼、鋼棒の製造を手掛ける。スクラップを電炉で溶かし、北米最大のスクラップリサイクル業者でもある。 10/23発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比16.4％減の87.75億USD、EPSが同29.7％減の4.57USD。販売量（トン）が同3％減の6.24万トンに加え、1トン当たり平均販売価格が同14％下落。利益面では売上製品原価率が同5.2ポイント悪化の78.1％とコスト増が響いた。 2023/12期4Q（10-12月）会社計画は、3Qとの比較で平均販売価格の下落および販売数量減が続くことにより全体収益の減少を予想。同社は10月、薄板販価を立て直す動きとして値上げを表明。財務面でEBIT（利払い前税引き前利益）を「流動負債を相殺した総資産」で割ったROCE（Return on Capital Employed）が9月末まで12ヶ月間で23％。業界平均の9.7％を大幅に上回る収益率を誇る。

ペイパル共同創業者で起業家のピーター・ティール氏らが2003年に設立 。ビッグデータ解析プラットフォームを開発・提供。米諜報機関が対テロ分析で活用するほか、ヘッジファンドなども利用。 11/2発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比16.8％増の5.58億USD、非GAAPの調整後EPSが同7倍の0.07USD。民間商業売上高が同23％増の2.51億USD、政府機関向け売上高が同12％増の3.58億USD。データ保護しつつ人工知能（AI）関連サービスを経営活用する需要が拡大。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比16-17％増の22.16-22.20億USD超（従来計画22.12億USD超）、調整後営業利益を同44-45％増の6.07-6.11億USD（同5.76億USD超）とした。同社のAI （人工知能）対応データ解析プラットフォーム「ゴッサム」はウクライナ軍の対露戦でも軍事作戦立案を支援。同社はイスラエルでも10年以上前から事業展開している。S&P500指数採用も期待される。

1985年設立。ワイヤレス機器で使用する半導体製品の設計・開発・基盤技術商業化を行う。半導体チップ販売のQCT、ライセンス販売のQTLの主要2事業のほか新興企業への投資等のQSIを営む。 11/1発表の2023/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比24.3％減の86.31億USD、非GAAPの調整後EPSが同35.5％減の2.02USD。QCT事業売上高が同26％減の73.74億USD。内、スマホ向けが同27％減の54.56億USD、その他はIoT向けが同31％減収も、車載向けが同15％増収と拡大。 2024/9期1Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比▲4〜＋5％の91-99億USD、調整後EPSが同▲5〜＋3％の2.25-2.45USD。米調査会社IDCによれば、2023年7-9月のスマホの世界出荷台数が9四半期連続減少も前年同期比0.1%減と底入れの兆し。通信用半導体でアップルへの供給契約を26年まで延長のほか自動車やPCをAIで動かす半導体の品揃え強化で収益増が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

ナスダック市場上場の、金融を除く時価総額上位100銘柄の時価総額加重平均により算出される「ナスダック100」に連動する投資成果を目指す。インベスコQQQトラスト（QQQ）と経費率が異なる。 11/3時点で時価総額が148.5億USD、過去1年間分配金単価合計はネット0.98619USD。組入れ上位7銘柄は、、アップル(AAPL)、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、エヌビディア（NVDA）、メタ・プラットフォームズ（META）、ブロードコム（AVGO）、アルファベット（GOOGL）である。 昨年末終値から11/3終値までの騰落率（インカムゲイン除く）は、同ETFが＋38.1％、ダウ工業株30種平均が＋2.8％、S&P500株価指数が＋13.5％、ナスダック100が＋34.1％。3日発表の米国10月の雇用統計を中心に労働需給ひっ迫の落ち着きを示すなか、米国債先物の投機筋売りポジション巻き戻し、および機関投資家株式ポジションの年初来弱気水準からの正常化が期待されよう。

• （※）決算発表の予定は11/3現在であり、変更される可能性があります。

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