• S&P500の11業種別で「公益事業」は、17日終値の年初来騰落率が▲12.2％で最下位だ。その中でも太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連銘柄の下落が厳しい。
  
• インフラ雇用投資法や気候変動対策のインフレ抑制法をはじめとした国策の追い風や欧州など他地域への広がりなどを受けて高成長を持続しつつ、今年4-6月期までは利益やキャッシュフロー面でも改善を示すものが多かったものの、7-9月にかけて一転して急落する銘柄が目立つ。太陽光発電業界の銘柄を幅広く網羅する「MAC Global Solar Energy Index」を見ると、11/17終値の年初来騰落率が▲37％となるなか、7月下旬頃から下落が加速している。これは米国10年国債利回りが高騰する中で4％水準を上回った時期重なる。金利上昇がプロジェクト資金調達に影響するとの見方の裏返しだろう。
  
• 同利回りは10/19に終値で5％近くまで上昇後、17日終値で4.4％台まで低下した。政策金利（FF金利）誘導目標上限である5.5％が続くとみられるなかで10年国債利回りが4％を下回ることは当面は考えにくいものの、利回りピークアウト観測が浸透すれば、売られ過ぎた再生可能エネルギー銘柄の底打ちへの環境が整う面はあろう。
  
• モノの財全般についてはニューヨーク連銀発表のグローバル・サプライチェーン指数が既にコロナ前の水準を下回っている。これに対し、太陽光発電製品に関してはサプライチェーンが中国に集中する実態があり、かつ、国内産業保護の観点から米国は追加関税などの措置を講じている。高まる需要に対して太陽光発電製品の国内生産体制が未だ不十分であることから、米国は深刻な太陽光発電製品の供給不足に直面しているのが実態だ。
  
• このような供給不足は本来なら太陽光発電製品メーカーにとって恩恵となるべきものだ。それを妨げていたのが金利上昇だったと見るべきものあろう。
  
• 米国の太陽光発電市場を主導するカリフォルニア州では、「ネット・メータリング」制度の改正が行われ、今年の4/15より売電価格が平均で75％引き上げられた。この制度は分散型発電設備の所有者に対する電力料金の算定方法であり、消費者は送配電網から購入した電力の消費量から、自分が所有する太陽光発電システムの発電量を差し引いたり、発電量が消費量を上回る場合に余剰分を次の月に繰り越すことができるというものである。制度変更に伴ってバッテリー設置に時間を要することが太陽光発電システムのプロジェクト進捗を遅らせるといった一時的要因も市場で指摘されている。中長期での成長軌道が揺らぐものではないと再認識すべき時だろう。（笹木）
  
• 11/21号ではｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ（COF）、カナディアン・ソーラー（CSIQ）、ソーラーエッジテクノロジー（SEDG）、ｼﾘｳｽXMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（SIRI） 、インベスコ・ソーラーETF（TAN）、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ（VRTX）を取り上げた。

11月21日（火）	エヌビディア、ＨＰ、オートデスク、アナログ・デバイセズ、メドトロニック、ロウズ、ベスト・バイ、ジェイコブズ・ソリューションズ
11月22日（水）	ディア
11月27日（月）	ゼットスケーラー

11月21日（火）	米ＦＯＭＣ議事要旨(10月31日、11月１日開催分) 米中古住宅販売件数(10月)
11月22日（水）	米ケネディ大統領暗殺から60年 米新規失業保険申請件数(11月18日終了週)、米耐久財受注(10月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(11月)
11月23日（木）	米株式・債券市場が感謝祭の祝日のため休場
11月24日（金）	米株式・債券市場が短縮取引、米感謝祭翌日のブラックフライデー 米Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業・総合ＰＭＩ（11月）
11月25・26日（土・日）	ＯＰＥＣプラス閣僚会合
11月27日（月）	ブルームバーグ11月米国経済調査 米新築住宅販売件数(10月)、ダラス連銀製造業活動（11月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1988年設立の金融サービス持株会社。クレジットカード｢Capital One｣など提供のクレジットカード部門、消費者向け銀行部門、不動産と中堅企業の顧客向けの商業銀行部門の3事業部門を営む。 10/26発表の2023/12期3Q（7-9月）は、総収益が前年同期比6.4％増の93.66億USD、EPSが同6.0％増の4.45USD。純金利マージン拡大と融資残高増が増収に貢献。貸倒引当金繰入額が同36.8％増の22.84億USDも、営業費用率（効率性レシオ）が同3.6ポイント改善の41.5％で増益に寄与。 3Qの前四半期比は、総収益が3.9％増、調整後EPSが26.4％増に加え、9月末融資残高が1％増（内、クレジットカード部門が3％増）、貸倒引当金繰入額が8.3％減と堅調に推移。純金利マージンも6.69％と高水準で0.21ポイント拡大。著名投資家バフェット氏のﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻﾞｳｪｲが1-3月に新規投資後も増額保有。銀行融資との比較でクレジットカード融資の底堅さが評価されている模様だ。

2001年設立のカナダの太陽光発電機器メーカー。太陽電池用ウエハー、太陽電池、太陽光発電製品製造の「モジュール事業」、世界各国の太陽光発電プロジェクトの「エネルギー事業」を営む。 11/14発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.5％減の18.46億USD、EPSが同71.4％減の0.32USD。粗利益率が2.1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化に加え、純金利費用と外国為替差損の増加が響いた。他方、営業活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰは同2.3倍の1.57億USD。前四半期比は22％減収、87％EPS減益。 同社株価は17日終値が21年1月高値から70％下落し、予想PERは5倍台、PBRは0.53倍（9月末）まで低下。9月末現金及び現金同等物が前年同期比53％増の29.93億USDと財務面の不安が限定的に加え、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げ打ち止め観測が強まるなかで利益悪化加速の2大要因の金利上昇と米ドル高が反転する見通しも台頭。株価反転の条件は整いつつある面もあろう。

2006年設立のイスラエルの太陽光発電システム・プロバイダー。費用を抑えつつ安全で効率的な太陽光発電を可能にさせるインバータおよびクラウドベースの監視プラットフォームで構成される。 11/1発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比13.3％増の7.25億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の0.97USDから▲0.55USDへ赤字転落。出荷インバータ容量は同3.6％増も、前四半期比は18.1％減。前四半期比は売上高が27%減、調整後EPSが2.62USDから赤字転落。 2023/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比66-61％減の3.0-3.5億USD、調整後粗利益率が同25-22ポイント低下の5-8%（3Q実績20.8％）。業績悪化は設置業者側で高金利に伴う資金調達難に加え、カリフォルニア州の「ネット・メータリング」（分散型発電設備の所有者に対する電力料金算定手法）変更に伴ってバッテリー設置に時間・費用が掛かる一時的要因も考慮されよう。

2013年設立のラジオ放送事業者。衛星ラジオサービスを月額定額課金で提供する「SiriusXM」事業、およびリスナーごと個別化したプラットフォームを通じたネットラジオの「Panera」事業を営む。 10/31発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.4%減の22.71億USD、EPSが同50.0％増の0.09USD。登録ユーザー数は同横ばいにとどまるも、営業利益率が同5.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の32.6％に上り、安定したキャッシュフローを背景に株主還元（配当と自社株買い）1.50億USDを実施。 通期会社計画は、売上高が前期比横ばいの90億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同4.5％減の27.5億USDと従来計画据え置き。年間配当を同10％増として7年連続で10％以上の増配。著名投資家バフェット氏のバークシャー・ハザウェイが保有するリバティ・メディアがスピンオフを行ったことでバークシャー保有となった。予想PERが16倍台、サブスクリプションと広告収入の両輪で収益安定。

「MAC Global Solar Energy Index」に連動する投資成果を目指す。同指数は時価総額加重平均で全てのソーラー技術、バリューチェーン、プラント運営、部品を含む太陽光発電業界企業を含む。 11/17終値で時価総額が13.0億USD、分配金は2021年と2022年が無配。組入れ比率上位順7社はﾌｧｰｽﾄ･ｿｰﾗｰ（FSLR）、ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ（ENPH）、ｿｰﾗｰｴｯｼﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（SEDG）、信義光能（香港）、GCLﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（香港）、サンラン（RUN）、ｼｮｰﾙｽﾞ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ（SHLS）である。 昨年末終値から11/17終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲37.4％に対し、ダウ工業株30種平均が＋5.4％、S&P500株価指数が＋17.6％、ナスダック100が＋44.8％。太陽光発電事業に係る主要企業は軒並み、2023年4-6月期で前四半期比で堅調に推移後、同年7-9月期に業績が急落している。金利上昇による資金調達難の改善が見込まれれば投資好機の面もあろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1989年設立のバイオ技術会社。嚢胞性線維症（CF症、肺や膵臓に粘液が蓄積する遺伝性疾患）を対象とした治療薬の開発製造に取り組む。「TRIKAFTA/KAFTRIO」を中心とした主力4製品が有名。 11/6発表の2023/12期3Q（7-9月）は、製品売上高が前年同期比6.4％増の24.83億USD、非GAAPの調整後EPSが同1.7％増の4.08USD。「TRIKAFTA/KAFTRIO」の売上構成比が同5.5ポイント拡大の91.6％。研究開発費が嵩んで調整後営業利益が同9.0％減も、金融収益増加が最終利益に貢献。 通期会社計画を上方修正。製品売上高を前期比10％増の98.5億USD（従来計画:97-98億USD）とした。主力製品の適用年齢拡大と承認国増加を見込む。現在主流のオピオイド系の鎮痛剤が麻薬成分を含み多くの依存症患者を生んできたなか同社で臨床試験中の「VX-548」はオピオイドを使わず、高い鎮痛効果を持ち依存症リスクの低い代替薬として米国の社会問題解決の期待を背負う。

• （※）決算発表の予定は11/17現在であり、変更される可能性があります。

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