どういう風の吹き回しだろうか？ 行き過ぎた利下げ期待の熱を冷ますと思われたFOMC（連邦公開市場委員会）とパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の会見は市場の想定を遥か上を行く「ハト派」スタンスだった。24年末のインフレ率も2.4％程度という見通しが示されたことから、足元で4％を下回ってきた米10年国債利回りも3％台半ばを試しやすくなったと言えるだろう。米国株相場は「確変モード」に入った可能性を否定できなくなってきた。

• 　だからと言って、時価総額上位の大型ハイテク5銘柄を指す「ビッグ・テック」または7銘柄の「マグニフィセントセブン」なら何でもよいわけでもないだろう。それらの大半は年初来騰落率で既に今年の米国株を牽引する高いパフォーマンスを出してきた。ここからは市場金利低下に伴う出遅れ銘柄のキャッチアップに狙いを定めたいところだ。「出遅れ銘柄」は幾つかに分類される。
  
• 　第1に、「マグニフィセントセブン」の中の出遅れ銘柄が挙げられる。電気自動車（EV）のテスラ（TSLA）は15日終値が21年11月の過去最高値から約39％安い水準にあるなか、人工知能（AI）やスーパーコンピューターを新たな成長エンジンとする動きがみられる。
  
• 　第2に、高配当利回り銘柄である。キャッシュフロー面で不安が限定された予想高配当利回り銘柄は長期金利低下局面で債券との比較で輝きを増すだろう。米国ウィークリー2023年10月3日号における「逆境に強い銘柄」の中で「増配が予想される高配当利回り銘柄」というテーマでアルトリア・グループ（MO）やベライゾン・コミュニケ―ションズ（VZ）を取り上げた。高配当利回り銘柄の中には「配当貴族」や「配当王」と言われるような長期にわたる連続増配年数の記録を更新し続ける企業もある。
  
• 　第3に、株価が長期間低迷する中で経営者が変わり、経営再建に乗り出しつつ利益率の改善が見られ始めた「ターンアラウンド銘柄」である。米国ウィークリー2023年11月14日号において、ウォルト・ディズニー（DIS）とペイパル・ホールディングス（PYPL）を取り上げた。
  
• 　第4に、金融引締め局面終了の恩恵を受けやすい銘柄。その中には以下のようなものがある。①成長拡大への過度な期待から高株価となった後で、金融引締めによって株価が大幅下落していたグロース銘柄。②住宅・不動産や融資など、金融引き締め時にはビジネスが動きにくい中でも、テクノロジーや人工知能（AI）活用などで市場シェアを拡大していった銘柄。③再生可能エネルギーなど政府予算の支援も含めて高い需要を有しながらも、金融引締めに伴う資金調達難で案件進捗が遅れていた公益業種。（笹木）
  
• 12/19号では、3M（MMM）、ネクステラ・エナジー（NEE）、テスラ（TSLA）、Upstart Holdings（UPST）、ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ（WBA）、ジロー・グループ（ZG）を取り上げた。

12月19日（火）	フェデックス、ファクトセット・リサーチ・システムズ、アクセンチュア
12月20日（水）	マイクロン・テクノロジー、ゼネラル・ミルズ
12月21日（木）	ナイキ、カーニバル、カーマックス、ペイチェックス、シンタス

12月19日（火）	米アトランタ連銀総裁が講演 米住宅着工件数(11月)
12月20日（水）	米20年債入札 米経常収支（３Ｑ）、米中古住宅販売件数(11月)、米消費者信頼感指数(12月)
12月21日（木）	米５年インフレ連動債入札 米ＧＤＰ (３Ｑ)、米新規失業保険申請件数 (16日終了週)、米景気先行指標総合指数 (11月)
12月22日（金）	米債券市場と英株式市場が短縮取引 米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数(11月)、米個人所得(11月)、米耐久財受注(11月)、米新築住宅販売件数(11月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(12月)
12月25日（月）	クリスマスにつき米国株市場休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1902年設立の化学・電気素材メーカー。「安全＆産業（作業現場向け）」、「輸送＆電子機器」、「ヘルスケア」、「消費者」の4事業セグメントの下で運営され、世界中で多様な事業部門を展開する。 10/24発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.6％減の83.12億USD、軍需用耳栓品質問題を巡る訴訟関連特別費用の影響等を除く非GAAPの調整後EPSが同3.1％増の2.68USD。23年年初からの人員削減とコスト圧縮が奏功し、調整後営業利益率が同1.6ポイント改善の23.2%。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比11-9％減の8.95-9.15USD（従来計画8.6-9.1USD）、調整後営業キャッシュフローを同2-8％増の65-69億USD（同59-63億USD）とした。同社は15日終値の今期市場予想配当利回りが5.62％、かつ、2022年までで64年超の連続増配年数も更新が見込まれる。米FRBの利下げ期待が高まる中で足元の高い予想配当利回りの水準訂正が期待されよう。

1925年設立。フロリダ州の電力会社ﾌﾛﾘﾀﾞ･ﾊﾟﾜｰ&ﾗｲﾄ[FPL]、再生可能エネルギー（再エネ）のﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ･ﾘｿｰｼｽﾞ[NEER]が中核企業。風力・太陽光発電・原発等の再エネで世界最大手の存在。 10/24発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比6.7％増の71.72億USD、非GAAPの調整後EPSが同10.6％増の0.94USD。前四半期比では、売上高が2.4％減、調整後EPSが6.8％増と、他の主要再エネ銘柄が資金調達難から3Q業績の前四半期比が落ち込むなかでも増益基調を維持。 調整後EPS（前期実績2.90USD）の会社計画は、23年度が2.98-3.13USD、24年度が3.23-3.43USD。3Qに新規契約の3245MWを加えた約21GWの再エネ設備受注残を背景に世界最大級の再エネ発電量で存在感を高めよう。太陽光や風力と比べて天候に左右されない長所がある原発も同社は米国内に7基保有の強み。金利上昇懸念からの9月下旬の株価下落は業績を反映しない面もあろう。

2003年設立。電気自動車（EV）の設計・製造・販売、EV用パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を営む。 10/18発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.8％増の233.50億USD、非GAAPの調整後EPSが同37.1%減の0.66USD。値下げで採算悪化、販売拡大ペースも鈍化。新工場生産コスト上昇に加え、金利上昇の逆風下で人工知能（AI）などへの研究開発費と資本的支出額が嵩んだ。 4Q（10-12月）会社計画は、年間目標180万台より前四半期比9.4％増の約47万6千台。運転支援システムに係る200万台超のリコール届け出問題を抱える一方、開発中のスーパーコンピューター「Dojo」が自動運転に革命をもたらす期待が高まる。等身大の人型ロボット「Optimus」第2世代の公表も注目される。また、エネルギー生成・貯蔵を主とするその他事業の4Qは前年同期比35％増収。

2012年設立。クラウドベースの人工知能（AI）を活用した融資プラットフォームを運営する。同社プラットフォームはローンに対する消費者需要を集約し、AI対応の提携金融機関のネットワークに接続。 11/7発表の2023/12期3Q（7-9月）は、総営業収益が前年同期比14.4％減の1.34億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.24USDから▲0.05USDへ赤字幅縮小、調整後EBITDAは黒字転換を果たした。融資減および純金利費用増で減収だったものの、AIの活用で総営業費用が同17％減。 4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比8％減の1.35億USD、調整後EBITDAが前年同期▲16.5百万USDからゼロへ赤字幅縮小。AI活用の同社クレジットスコアモデルは、フェアアイザック（FICO）開発・提供の米業界標準「FICOスコア」と比べて多くの融資をより有利な条件で承認できる余地。金融引き締め終了見通しに伴う市場金利低下で融資が回復すれば業績拡大に弾みがつこう。

1901年設立のウォルグリーンが欧州（スイス本拠）のアライアンス・ブーツと2014年に統合した薬局チェーン。米国、英国、タイ、ノルウェー、アイルランド、オランダ、チリ、メキシコで事業展開。 10/12発表の2023/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比9.2％増の354.22億USD、非GAAPの調整後EPSが同16.3％減の0.67USD。国内外の薬局事業および米ヘルスケア事業が増収に貢献も新型コロナ関連需要の反動減が利益に響いた。調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰは5.49億USDと黒字転換。 2024/8通期会社計画は、調整後EPSが前期比18-12％減の3.25-3.50USD。不採算店舗閉鎖等によりコストを10億USD以上削減する計画とした。人工知能（AI）によるサプライチェーン効率化などを駆使のほか、設備投資も６億ドル程度減らす。同社株は連続48年増配、かつ、15日終値の市場予想配当利回りが7.62％の高配当利回り。利下げ期待のなかで配当利回りの水準訂正が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年設立。不動産価格査定機能を強みに不動産情報サイト運営。住宅購入・販売、賃貸、住宅ローンの3事業を営む。顧客の多様な不動産ニーズに応える「住宅スーパーアプリ」構築を目指す。 11/1発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比2.7％増の4.96億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同17.7％減の1.07億USD。主なセグメント別売上高は主力の住宅購入・販売が同3％減の3.62億USD、住宅ローンが同8％減の24百万USDに対し、賃貸が同34％増の99百万USDと堅調。 2023/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が4.30-4.55億USD（前年同期4.30億USD）、調整後EBITDAが40-60百万USD（同:73百万USD）。3Q月間ユニークユーザー数は前年同期比5％減の2.6億人。米国で不動産を探す人の約６割が同社を利用。中古不動産取引の回復が業績の鍵を握ろう。住宅ローン30年金利は10月下旬の約7.8％から足元で7％割れへ低下。更なる低下が見込まれる。

• （※）決算発表の予定は12/15現在であり、変更される可能性があります。

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