• 　「サンタクロース・ラリー」が最後に来るのだろうか？　S&P500株価指数は1969年以降これまで、12月最後の5日間と1月最初の2日間で平均1.3％上昇している。「掉尾（とうび）の一振」は今や米国株に当てはまるのだろうか。
  
• サンタがプレゼントかお年玉を持って来るかどうかは別として、今年の米国株相場は「大統領選挙サイクル3年目は株高」のアノマリー（理論上説明しにくい、当たっているかもしれない経験則）に相応しい、右肩上がりの相場で終わりそうだ。消費者物価指数（CPI）上昇率が既に2022年6月の前年同月比9.1％上昇でピークアウトする中で、政策金利（FFレート誘導目標上限）はその13か月後の今年7月に5.5％に引き上げられてから金利据え置きモードへとシフト。24年の早い時期での利下げ期待が強気相場を支援した。
  
• この勢いが来年も続くのだろうか？　それを占う上では、来年が大統領選挙年であることが最重要要因だろう。予備選挙・党員集会が集中する3月第2火曜日（スーパー・チューズデー）を控えて2月頃までは年末ラリーの勢いが持続する可能性があるものの、過去の大統領選年の主要株価指数動向からすると、その後は選挙本番の秋ごろまでこう着状態へとシフトする可能性も高そうだ。また、利下げ実施よりも早く景気減速・後退が現実化した場合、株式市場は利下げを景気悪化と連動した悪材料と捉える懸念もあるだろう。
  
• 　1996年以降の大統領選挙年は、①ITバブル崩壊（2000年）・リーマンショック（2008年）の大きな危機の年、②クリントン（1996年）・ブッシュ（2004年）・オバマ（2012年）再選の年、③新型コロナ・パンデミックによる春先の急落からの急回復（2020年）、④それら以外の年、と4つに分けられる。②の年の株式相場は１年を通じて比較的に堅調に推移している。来年も大統領選の動向に左右される年となることは避けられそうもないだろう。
  
• 　そのような中で、誰が大統領になろうと変わらないビジネスの新技術の最前線目を向けた投資が重要性を増そう。生成AI（人工知能）でエヌビディア（NVDA）とともに脚光を浴びた先端半導体も、データセンターやクラウド・コンピューティング領域からスマホやノートPCなどデバイス単位で大規模言語モデル（LLM）を伴う生成AI向けへと進化するだろう。この点で通信半導体大手クアルコム（QCOM）が注目される。生成AIのビジネス活用により利益率を向上させる企業も出て来よう。また、太陽光や水素など脱炭素エネルギー分野でも、12月に開催された「COP（国連気候変動枠組条約）28」を通じて原子力発電が世界規模で一挙に存在感を増してきた感もある。再エネ導入加速に向けて、太陽光・風力発電を送電線に接続できるように送電網を整備して脱炭素のボトルネックを取り除くための投資も活発になりそうだ。（笹木）
  
• 12/26号では、アクセンチュア（ACN）、カメコ（CCJ）、コパート（CPRT）、エンブラエル（ERJ）、イートン（ETN）、マシモ（MASI）を取り上げた。
  

1月4日（木）	ラム・ウェストン・ホールディングス 、コナグラ・ブランズ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
1月5日（金）	コンステレーション・ブランズ

12月26日（火）	米１年・２年債入札、米FHFA住宅価格指数 (10月)、主要20都市住宅価格指数(10月)
12月27日（水）	米５年債入札
12月28日（木）	米７年債入札、米卸売在庫 (11月)、米新規失業保険申請件数 (12月23日終了週)、米中古住宅販売成約指数(11月)
12月29日（金）	米債券市場が短縮取引
12月30-31日（土・日）	米国防総省によるウクライナ軍事支援の資金枯渇見込み期限
1月1日（月）	米英欧・中国・香港市場他休場、米モルガン・スタンレーＣＥＯにテッド・ピック氏就任
1月2日（火）	S&Pグローバル米製造業ＰＭＩ(12月)、米建設支出(11月)
1月3日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨(12月12、13日開催分)、米リッチモンド連銀総裁の講演、米ＩＳＭ製造業景況指数(12月)、米求人件数 (11月)、米自動車販売(12月)
1月4日（木）	米ＡＤＰ雇用統計(12月)、米新規失業保険申請件数 (12月30日終了週)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業ＰＭＩ(12月)
1月5日（金）	米雇用統計(12月)、米製造業受注(11月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(12月) 、米リッチモンド連銀総裁の講演
1月6-7日（土・日）	米ダラス連銀総裁の講演、米議事堂襲撃事件から３年
1月8日（月）	ニューヨーク連銀１年インフレ期待(12月)、米消費者信用残高(11月)
1月9日（火）	NFIB中小企業楽観指数(12月)、米貿易収支(11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1989年設立のアイルランドに登記上の本拠を置く総合コンサルティングサービス会社。システム設計・開発・運用等のITサービス、およびシステムインテグレーション企業のアウトソーシングを営む。 12/19発表の2024/8期1Q（9-11月）は、営業収益が前年同期比3.0％増の162.24億USD、非GAAPの調整後EPSが同6.2％増の3.27USD。顧客企業の裁量支出鈍化でコンサルティング収入が横ばいも、アウトソーシングのマネージド・サービスが同6.4％増収。新規受注高は同14％増の184億USD。 通期会社計画は、売上高が前期比2-5％増、調整後EPSが同3-6％増の11.97-12.32USDと従来計画を据え置き。同社は既に今後3年間で AI に30億USDを投資するとしていたなか、今月、企業の生成AIをカスタマイズしその価値最大化の新サービスを発表。同社はいち早くAI（人工知能）に注力。幅広い業種で、出願中を含むAI関連特許を多数保有。アウトソーシングの受注拡大に繋げている。

1987年設立のカナダのウラン製造・販売企業。世界最大ウラン鉱床を保有。ウラン探査・採掘等のウラン部門、精製・変換等の燃料サービス部門を営む。カザフスタンで国営企業と合弁で生産も。 10/31発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比47.8％増の5.75億USD、非IFRSの調整後EPSが同10.7倍の0.32USD。売上比率85％のウラン部門は、販売量が同32％増、平均実現価格が同14％上昇に対して単位生産コストも低下。全体粗利益率が同20.0ポイント上昇の26.4%へ改善。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比33-35％増の24.80-25.30億USD（従来計画23.80-25.30億USD）とした。今月ドバイで開催されたCOP（国連気候変動枠組条約）28に際し、米政府は2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表。原子力発電設備大手ウエスチングハウス買収（79億USD）は年内完了予定。相乗効果が見込まれる。

1982年設立の中古自動車オンライン・オークション運営企業。保険会社等から事故車や修復された盗難車を買い入れ、主に解体業者や部品取り業者、修理業者等に販売。海外でも施設を開設。 11/16発表の2024/7期1Q（8-10月）は、前年同期比14.2％増の10.20億USD、粗利益率が同4.1ポイント改善の45.5%、EPSが同36.0％増の0.34USD。売上比率84％を占め、オークション関連の販売手数料収入のに加えて配送・保管など入札後サービスを含む「サービス収入」が同18.3％増加した。 同社保有車両の約8割は提携保険会社から取得したもの。保険会社は運転手に支払われた保険金を回収するために世界中のコパートの車の買い手に保険を売ることにより、同社と保険会社との間で安定したWin-Winビジネスが成り立つ。足元は新車供給増加が逆風となるも、基本的に景気に左右されにくいのが特徴だろう。買収による事業展開地域の拡大で着実な成長が見込まれよう。

1969年設立のブラジルの航空機メーカー。世界3位の航空機メーカーでブラジル最大の輸出企業。民間航空機やプロペラ機、軍用機、ビジネスジェット機の設計、開発、製造、販売を行う。 11/6発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比38.3%増の12.84億USD、非GAAPの調整後EPSが同33.9％増の0.1789USD。調整後フリーキャッシュフローも引渡し機数増を受けて前年同期▲1.09億USDから21.1百万USDへ黒字転換。9月末受注残は6月末比2.9％増の178億USD。 主力の小型機は、中国で型式証明を取得した新型機を軸に同国やインド等アジアで顧客を広げる戦略。同社傘下で「空飛ぶ車」の電動垂直離着陸機（eVTOL、ｲｰﾌﾞｲﾄｰﾙ）の設計・製造を手がけるイブ・ホールディング（EVEX）はeVTOLの受注残が2850機（6月末時点）と世界有数。24年初飛行、26年商用飛行開始の計画。空飛ぶ車が将来の世界の産業に与える影響は大きいと見込まれよう。

1911年設立のアイルランド大手産業機器メーカー。電気関連（ブレーカー他）、油圧関連（ポンプ他）の製品を扱い、航空宇宙（油圧モーターなど）、商業車両（トランスミッションなど）向けに展開。 10/31発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比10.7％増の58.80億USD、非GAAPの調整後EPSが同22.3％増の2.47USD。世界で売上比率約7割を占める電気関連事業は、同11.8％増収、同28.3％営業増益。バイデン政権による米国内の送電網新設・改良支援の追い風を受けた。 通期会社計画を上方修正。既存事業売上高を前期比11-12％増（従来計画10-12％増）、調整後EPSを同18-20％増の8.95-9.05USD（同8.65-8.85USD）とした。米エネルギー省によると米国の送電網の約70％は建設後25年以上経過するなど老朽化が進んでいる。電気自動車（EV）や暖房等の需要に対応し悪天候による停電を減らすため2030年までに送電網を60％拡張する必要があるとされる。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1989年設立の医療技術企業。非侵襲の患者モニタリング・管理ソリューション開発・提供。動脈血酸素飽和度(SpO2)と脈拍数(PR)を皮膚からセンサーで測定するパルスオキシメータを主力とする。 11/7発表の2023/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比12.8％減の4.78億USD、非GAAPの調整後EPSが同37.0％減の0.63USD。セグメント別売上高は、製品の販売・付随サービス提供の「ヘルスケア」が同6％減の3.07億USD、主にライセンス供与の「非ヘルスケア」が同23％減の1.71億USD。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比▲0.5〜＋2％増の20.25-20.75億USD（従来計画：21-22億USD）、調整後EPSを同38-34％減の2.85-3.05USD（同：3.35-3.55USD）とした。米アップル（AAPL）のアップル・ウォッチを巡りアップルがマシモの特許を侵害したと米国際貿易委員会が認定。マシモCEOは和解を厭わず、製品改善のため協力すると表明。アップルへのライセンス供与が期待される。

• （※）決算発表の予定は12/22現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る