• ソフトバンクグループの英子会社で半導体設計を手掛けるナスダック上場のアームホールディングス（ARM）の株価上昇が凄まじい。7日取引終了後の決算発表を受けてその3営業日後の12日終値は7日終値比で93％上昇した。当ウィークリー2024年1月16日号でも、「CESの投資視点（エッジAIと省電力半導体）と銀行決算」の中で、低電力消費の半導体設計を特徴とする同社の存在感が増し、既に世界シェアを独占するモバイル製品に続き他の領域でもシェアを伸ばしていくことが期待されるとしていたなか、同社は先端半導体の指標銘柄としての役割を今後も果たすとみられる。
  
• 半導体関連については、「大本命」と目される画像処理半導体（GPU）エヌビディア（NVDA）の決算発表を21日（現地）に控える。それに加え、「半導体のオリンピック」と称されて半導体集積回路の最先端技術が披露される国際会議「ISSCC」が18-22日にわたりサンフランシスコで開催される。今回のISSCCは、AI（人工知能）処理半導体関連の講演が目立つとのことであり、生成AIも含めて史上最高値を更新中の関連銘柄群への期待が一挙に最高潮に達する可能性もあろう。それは投資好機であると同時に、短期的には一旦材料出尽くしとなって潮が引いていく局面へ移行する可能性もあり得よう。
  
• ハイテク・グロース銘柄の中には、「マグニフィセント・セブン」など高時価総額の主要大型ハイテク銘柄がある一方、コロナ禍のリモートワーク需要を背景に利益やキャッシュフローを伴わなくとも成長拡大への期待から身の丈を超えて買われ過ぎとなったなかで外部環境が金融引締めへ転換するに伴って大幅な株価下落を余儀なくされた銘柄群もある。後者には、利上げ局面終了・利下げ観測台頭の環境下で、成長拡大に利益率とキャッシュフロー改善を伴う企業が増えてきている。そのような企業の株価が数年前の高値水準から大幅に下落しているならば、非常に魅力的な投資対象として高時価総額の主要大型ハイテク銘柄からの資金の受け皿ともなり得よう。
  
• 　当ウィークリー2023年11月14日号「菊の季節に半導体が開花、CEO交代とターンアラウンド」の中でも、株式投資の醍醐味の一つとしてターンアラウンド銘柄への投資を挙げた。業績悪化で大幅に株価の下落した企業が、新たな経営者の下で経営再建を進めて立ち直ることで大幅な株価回復を達成することは珍しい話ではなく、ウォルト・ディズニー（DIS）やペイパル・ホールディングス（PYPL）、ユニティ・ソフトウエア（U）など経営者が交代または復帰した企業へのターンアラウンドへの期待に言及した。「物言う株主」をはじめ株主の要求が厳しい米国株ならでは、として注目される投資と言えよう。（笹木）
  
• 2/14号では、シティグループ（C）、ウォルト・ディズニー（DIS）、エスティローダー（EL）、イルミナ（ILMN）、クラウドフレア（NET） 、ペイパル・ホールディングス（PYPL）を取り上げた。

2月14日（水）	エクイニクス、アメリカン・ウォーター・ワークス、ＥＱＴ、ローリンズ、ＣＦインダストリーズ・ホールディングス、オキシデンタル・ペトロリアム、アルベマール、シスコシステムズ、エバーソース・エナジー、ベンタス、タイラー・テクノロジーズ、アーチ・キャピタル・グループ、ＣＭＥグループ、ウェスティングハウスエアブレーキ・テクノロジーズ、クラフト・ハインツ、ジェネラック・ホールディングス、チャールズリバー・ラボラトリーズＩｎｔｌ、ＩＱＶＩＡホールディングス、ウィリアムズ・カンパニーズ、グローバル・ペイメンツ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ
2月15日（木）	ドアダッシュ、インガソール・ランド、コンソリデーテッド・エジソン、アプライド・マテリアルズ、アライアント・エナジー、バイオ・ラッド・ラボラトリーズ、ザ・トレードデスク、サザン、ラボラトリー・コープ・オブ・アメリカＨｌｄｇ、ゼブラ・テクノロジーズ、タルガ・リソーシズ、ＥＰＡＭシステムズ、ジェニュイン・パーツ、ウエスト・ファーマシューティカル・サービシズ、ディア
2月16日（金）	ＰＰＬ、バルカン・マテリアルズ

2月14日（水）	米シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、米バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会議で講演、ウクライナ戒厳令期限
2月15日（木）	米アトランタ連銀総裁が講演 米輸入物価指数(１月)、米新規失業保険申請件数 (10日終了週)、米小売売上高(１月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数（２月）、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（２月）、米鉱工業生産(1月)、米企業在庫(12月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(２月)、米対米証券投資(12月)
2月16日（金）	米サンフランシスコ連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会議で基調講演、ミュンヘン安全保障会議（18日まで）、 米住宅着工件数(1月)、米ＰＰＩ (1月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(2月)
2月17-18日（土・日）	米アニー賞授賞式（ロサンゼルス）
2月19日（月）	プレジデント・デー（大統領の日）につき米国市場休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1812年設立のグローバルバンク。個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、トランザクション・サービス、資産管理など幅広いサービスを提供する。世界160超の国・地域で展開。 1/12発表の2023/12期4Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比3.1％減の174.40億USD、EPSが前年同期の1.16USDから▲1.16USDへ赤字転落。純金利収益が同4%増（138.24億USD）も非金利収益が24%％減（36.16億USD）。利益面は経費率が同19.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化に加え、貸倒引当金が同92%増。 2024/12通期会社計画は、事業売却ほか一時的要因の影響を除く調整後営業収益が前期比4-5％増の800-810億USD、調整後営業費用が同2-1％減の535-538億USD。フレーザーCEOが2021年2月に就任以来進めてきた組織改革の一環で26年まで従業員の1割（約2万人）削減を発表。年20億USDコスト削減を見込み、23年4Qに8億USD関連費用を計上。株価テコ入れに向け構造改革加速。

1923年設立の総合エンターテイメント企業。ABCテレビ、ケーブルTVのESPN、動画配信サービス、映画制作・ライセンス含む「メディア・エンターテイメント部門」、および「テーマパーク部門」を営む。 2/7発表の2024/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比横ばいの235.49億USD、非GAAPの調整後EPSが同23.2％増の1.22USD。テーマパーク部門は上海・香港の貢献で同7％増収、8％営業増益。動画配信はコスト削減で営業利益が前年同期▲10.53億USD から▲2.16億USDへ赤字幅縮小。 動画配信事業は、主力の「ディズニー＋」の昨年末会員数が9月末比60万人減も、「Hulu」やスポーツ配信「ESPN＋」も含めた1Qは値上げ効果で前年同期比14%増収と、24年度の四半期黒字化を視界に入れる。24年度30億USD自社株買い計画や5割増配など経営再建へ成果の兆しが見えるも、祖業の映画事業が苦戦する中で更なる株価テコ入れに向け「物言う株主」からの圧力が続こう。

1946年に創業の高級化粧品メーカー。買収を通して「エスティ・ローダー」、「クリニーク」ほか25種類を超 えるブランドを世界約 150 の国・地域で展開。百貨店、免税店のほか、Eコマースにも注力。 2/5発表の2024/6期2Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.4％減の42.79億USD、非GAAPの調整後EPSが同42.9％減の0.88USD。地域別売上高（既存事業・為替一定の調整後ベース）は、米州が同1%減、欧州・中東・アフリカが同13%減、中国本土を含むアジア太平洋が同8％減だった。 通期会社計画は、調整後売上高が前期比▲1〜＋1％で据え置きに対し、調整後EPSを同40-36％減の2.08-2.23USD（従来計画2.17-2.42USD）へ下方修正。余剰在庫調整の費用が嵩むほか不安定な中東情勢が経営環境を悪化させる可能性に言及。他方、大規模事業再編の一環で従業員の3-5％削減計画を発表。2/9終値は22年1月高値から62%下落水準。ブランド力見直しが期待されよう。

1998年設立。DNAシーケシングやDNAマイクロアレイなど遺伝子解析の世界的大手企業。シーケンスキットやマイクロアレイキット、臨床研究製品、分子生物学用試薬、解析ツールなど提供する。 2/8発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比3.6％増の11.22億USD、非GAAPの調整後EPSが同横ばいの0.14USD。22年10月発表の次世代シーケンサー「NovaSeq X 」を通期で352台出荷。調整後営業利益率が同0.7ポイント上昇、フリーキャッシュフローが同2.9倍の1.73億USD。 2024/12通期会社計画は、昨年12月に事業売却発表のがん検査大手グレイル社を除くコア・イルミナで売上高が前期比横ばい、調整後営業利益率が同0.1ポイント上昇の20.0%。2/9終値は昨年11月安値から55％上昇も21年2月高値からは75％下落水準。約30億からなるヒトゲノムを200ドル台で解読し、遺伝情報活用の病気予測・治療を身近にする「NovaSeq X」の本領発揮はこれからだろう。

2009年設立のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）提供ソフトウエア企業。ファイアウォールやアクセス管理等のセキュリティ製品、インテリジェント・ルーティング、ベンダーに負荷分散製品等を扱う。 2/8発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比32.0％増の3.62億USD、非GAAPの調整後EPSが同2.5倍の0.15USD。調整後粗利益率が同1.5ポイント上昇、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが同51％増（50.7百万USD）。CDN市場で圧倒的市場シェア・顧客数を背景に従来より顧客層の大型化が進展。 2024/12通期会社計画は、売上高が前期比27.1-27.4％増の16.48-16.52億USD、調整後EPSが前期比18-20％増の0.58-0.59USD。12日終値は22年11月安値から約2.8倍も21年11月高値から約52％下落水準。同社は世界規模でサービス展開。22年６月発生のネット障害の広がりにより同社の影響力の大きさも示された。生成AI（人工知能）普及に伴うデータ量拡大はCDN市場へ追い風となろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1998年設立の電子決済サービス企業。利用者が事業者にクレジットカード番号等を伝える必要がない点に強み。Eコマースやホテル・飲食店での予約・事前決済など個人・法人向けで利用される。 2/7発表の2023/12期4Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比8.7％増の80.26億USD、非GAAPの調整後EPSが同19.4％増の1.48USD。稼働口座数が同2％減も決済総額が同15％増と堅調に推移。傘下のEコマース価格比較ツール提供「ハニー」を通じ、年末商戦ネット通販拡大の恩恵を受けた。 2024/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比横ばいの5.10USD。同社は1/30、世界で従業員9％削減を発表。構造改革費用として1.20億USDを見込んだ上でAI（人工知能）活用で決済簡素化イノベーションへ投資強化の方針。同社株価は12日終値で21年7月高値から80％超下落し、予想PER11倍台に低下。昨年9月就任のクリス新CEOは「利益ある成長」を掲げて再建に乗り出している。

• （※）決算発表の予定は2/9現在であり、変更される可能性があります。

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