• 半導体大手エヌビディア（NVDA）の株価は決算発表直前の21日終値が674.72USD。決算発表後の時間外取引において既に同終値比で一時10％上昇していたが、翌22日および23日も続伸。ただ、決算発表前の12日高値746.11USDから21日安値662.48USDまで83.63USDの下落に対し、23日高値823.94USDまでほぼ倍返し、かつ、時価総額も2兆ドルに達したところで23日は戻り売りに押されて取引を終了した。短期的には750USDを中心とした高値圏でのレンジ推移となる可能性も想定される。
  
• エヌビディアのGPUの販売先大口上位2社がメタ・プラットフォームズ（META）とマイクロソフト（MSFT）とみられている。つまり、エヌビディアの収益増はこれら2社の支出増の上に成り立っている。エヌビディア株価上昇は短期的にこれら2社の株価の売り圧力となりそうだが、22日の株価動向はそのようにはなっていない。将来的には注意を要するだろう。
  
• 当ウィークリー先週号で米国株市場の高値警報の重要シグナルとして述べたｽｰﾊﾟｰ･ﾏｲｸﾛ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ（SMCI）の株価は22日に急騰も23日に急落と乱高下しており、エヌビディアに先駆けて大きな値幅のレンジ相場へ推移しているかのようである。また、アップル（AAPL）株価も23日終値が200日移動平均を下回っており、値幅を伴う下落への注意を要する局面が続いている。半導体関連では、影響力の点で今やエヌビディアと双璧を成すアーム・ホールディングス（ARM）の株価が23日に堅調に推移したことはAI半導体相場の底堅さを感じさせるものだろう。
  
• 2月末は年金などのポートフォリオ・リバランスに伴う株式売り・債券買いが想定される。特に29日発表の1月の米PCE（個人消費支出）価格指数から3月上旬にかけての一連の経済指標発表で、インフレ率上昇の再加速や強い雇用が示されれば、利下げ開始時期の後ずれとともに、物色対象も半導体関連から景気敏感・バリュー銘柄へとシフトする可能性もある。
  
• 折しも、来月5日はスーパーチューズデー（11月の米大統領選挙に向けた候補者選びのヤマ場で、各州の予備選や党員集会が集中する火曜日）である。共和党予備選ではトランプ前大統領が他候補を圧倒。「もしトラ（もしかしたらトランプ）」が「ほぼトラ（ほぼトランプ）」へ変わりつつあるとの見方もある。トランプ前大統領は、気候変動対応の脱炭素に消極的なこと、米国のNATO脱退を示唆しつつ同加盟国の防衛費負担増額を要求すること、および不法移民対策のためのメキシコ国境の壁建設を強く唱えていることがある。3月以降の米国株相場の変質の可能性に要注意だろう。（笹木）
  
• 2/27号では、シスコシステムズ（CSCO）、セメックス（CX）、ロッキード・マーチン（LMT）、ブロック（SQ）、バルカン・マテリアルズ（VMC）、バーティブ・ホールディングス（VRT）を取り上げた。

2月27日（火）	スプランク、アクソン・エンタープライズ、イーベイ、ファースト・ソーラー、リパブリック・サービシズ、デボン・エナジー、アジレント・テクノロジー、エクストラ・スペース・ストレージ、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、Ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｒｐ、ＪＭスマッカー、アメリカン・タワー、センプラ、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、アメリカン・エレクトリック・パワー、ヘンリー・シャイン、ピナクル・ウエスト・キャピタル、オートゾーン、ロウズ、ＯＮＥＯＫ
2月28日（水）	パラマウント・グローバル、セールスフォース、ＨＰ、ＴＪＸ、ビアトリス、ＮＲＧエナジー
2月29日（木）	オートデスク、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ネットアップ、ゼットスケーラー、クーパー、ベスト・バイ、エバジー、バス＆ボディワークス、デンツプライ・シロナ、ホーメルフーズ

2月27日（火）	米大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選、米７年債入札 米耐久財受注(１月)、米主要20都市住宅価格指数(12月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(12月)、米消費者信頼感指数(２月)
2月28日（水）	米アトランタ連銀総裁と米ボストン連銀総裁が座談会に参加、米ニューヨーク連銀総裁が講演、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ブラジル・サンパウロ、29日まで） 米卸売在庫(１月)、米ＧＤＰとコアPCE改定値(４Ｑ)
2月29日（木）	米アトランタ連銀総裁が座談会に参加、米シカゴ連銀総裁がバーチャル形式のイベントに参加、米クリーブランド連銀総裁が講演 米新規失業保険申請件数(24日終了週)、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数 (１月)、米個人所得・消費(１月)、米中古住宅販売成約指数(１月)
3月1日（金）	米アトランタ連銀総裁が講演、米サンフランシスコ連銀総裁がパネル討論会に出席、米つなぎ予算一部失効期限 米自動車販売(２月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(２月)、米建設支出(１月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(２月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1984年設立。世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社で、ルーター、スイッチ、ワイヤレスLAN、アクセスポイント、IP電話、ビデオ会議端末、セキュリティー、ソフトウェアなど手掛ける。 2/14発表の2024/7期2Q（11-1月）は、売上高が前年同期比5.9％減の127.91億USD、非GAAPの調整後EPSが同1.1％減の0.87USD。企業の生成AI（人工知能）分野以外への投資支出抑制姿勢が響いた。他方、継続課金の事業モデルへの変革進展で年間経常収益（ARR ）が同6%増の247億USD。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比8-10％減の515-525億USD（従来計画538-550億USD）、調整後EPSを同4-5％減の3.68-3.74USD（同3.87-3.93USD）とした。米テクノロジー業界で人員削減が相次ぐなか2024年に入り業界最大規模の全社員5％削減を発表。他方、半導体エヌビディア（NVDA）との提携で生成AIへの積極姿勢を示すなど、合理化と業務改善の相乗効果が期待される。

1906年設立のメキシコの建設資材製造販売会社。建設業向けに世界最大手のセメントを中心にコンクリート、骨材、関連資材を扱う。メキシコの他米国、中南米、欧米等50カ国以上で事業展開。 2/8発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.7％増の42.43億USD、営業EBITDAが同17.9％増の7.43億USD。販売量はセメントが同9％減、コンクリートが10％減、骨材が横ばいも販売価格引上げおよび買収効果で増収。粗利益率が同2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが同2.0倍。 2024/12通期会社計画は、営業利益EBITDAが前期比1桁台前半〜半ばの伸び率、セメント生産トン当たりエネルギー費用は同1桁台半ばの減少率。セメント、コンクリート、骨材ともに販売価格引上げが続くと見込まれるなか2024年秋の米大統領戦でトランプ前大統領が復権すればメキシコ国境での不法移民対策のための壁建設が追い風となろう。バイデン政権も既に建設を一部容認している。

1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、ヘリコプター関連ほかのロータリー・ミッション事業、衛星に係る宇宙部門の4部門を営む。 1/23発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.6％減の188.74億USD、年金関連特別費用計上等の影響を除く非GAAPの調整後EPSが同1.4％増の7.79USD。12月末受注残高は同7.0％増の1605億USDへ拡大。4部門全て増加の中でミサイル・射撃部門が同12.2％増と堅調。 2024/12通期会社計画は、売上高が前期比1-4％増の685-700億USD、EPSが同4-7％減の25.65-27.35USD。ウクライナ・中東情勢深刻化、台湾情勢懸念が高まるなか、高機動砲ロケットシステム「ハイマース」、肩に担いで発射の対戦車ミサイルシステム「ジャベリン」、誘導多連装ロケットシステム「GMLRS」他生産増加計画が進展。トランプ前大統領もNATO諸国へ防衛費負担増額へ強硬姿勢。

2009年に設立。米国・カナダ・日本など幅広い地域で個人事業主から幅広い規模の企業まで対象としてモバイル決済ソリューションを提供のほか、個人向けの金銭管理アプリ「Cash App」も提供。 2/22発表の2023/12期4Q（10-12月）は、粗利益が前年同期比22.3％増の20.3億USD、非GAAPの調整後営業利益が前年同期の▲32百万USDから1.85億USDへ黒字転換。粗利益の内、Square事業が同18%増の8.28億USD、Cash App事業がビットコイン収益大幅増もあり同25％増の11.8億USD。 2024/12通期会社計画は、粗利益が前期比15％増の86.5億USD、調整後営業利益が同3.3倍の11.5億USD、調整後EBITDAが同47％増の26.3億USD。同社はCash Appアプリを「ソーシャル・バンク」として、年間所得15万USD以下の世帯への銀行サービス提供で業界トップとすることを目的としている。株価は2/22終値が2021年8月の高値から73％下落と、業績回復と比べて出遅れの面もあろう。

1909年創業の建設資材メーカー。骨材サプライヤーで最大手。骨材、砂利、アスファルト混合物、生コンクリートを主要製品とする。ｱﾗﾊﾞﾏ州ﾊﾞｰﾐﾝｶﾞﾑ拠点に東海岸〜西海岸に至る流通網を持つ。 2/16発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比5.9％増の18.34億USD、非GAAPの継続事業からの調整後EPSが同35.2％増の1.46USD。主力の骨材出荷量が同2.0％増に加え、輸送費調整後ﾄﾝ当たり製品単価が同13.9％上昇。ﾄﾝ当たり現金ベース粗利益が21.1％増（9.92USD）。 2024/12通期会社計画は、骨材事業のﾄﾝ当たり現金ﾍﾞｰｽ粗利益が前期比プラス（骨材出荷量が同横ばい-4％減、輸送費調整後の製品単価が同10-12％上昇）、全体の調整後EBITDAが同7-14％増の21.5-23.0億USD。バイデン政権の財政支出（インフラ投資雇用法、インフレ抑制法）の追い風を受けるなか「国境の壁」建設が大統領選で有力視されるトランプ前大統領の看板政策となる見通し。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2016年設立。ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ、通信ﾈｯﾄﾜｰｸ、商業・産業環境向けに、データ処理・保存・送信用の電子機器に電力を供給し冷却するデジタル・インフラの設計・製造のほか、ライフサイクル管理も行う。 2/21発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比12.7％増の18.65億USD、非GAAPの調整後EPSが同2.0倍の0.56USD。既存事業からの受注高が同23％増、12月末受注残高が同15％増の55億USD。AI（人工知能）活用によるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ（DC）の熱管理需要の高まりが追い風となった。 2024/12通期会社計画は、売上高が前期比10-12％増の75.15-76.55億USD、調整後EPSが同24-28％増の2.20-2.26USD。生成AIおよび対応するエヌビディア（NVDA）製画像処理半導体（GPU）需要加速に伴い大量データの機械学習・深層学習を行うサーバーおよび消費電力拡大で温度管理の重要性が高まっている。同社はDC等の冷却技術とともにエヌビディア関連として注目度を増そう。

• （※）決算発表の予定は2/23現在であり、変更される可能性があります。

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