前営業日トピックス
東京市場では、連休明けで本邦輸入業者のドル買い・円売りフローが活発化したこと受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。そして、最近のレンジ上限を上抜けたことで一段高に繋がった。また、トランプ大統領が、日米貿易に関して「自由でも互恵的でもない」と発言したことが円安牽制に繋がるとの見方が出たこともやや影響した。上昇一巡後は、利益確定などの動きもあり、やや上値の重い動きとなった。そして、日経平均や欧州主要株価の下落も影響し、円買いが優勢となった。
米国市場では、経済指標の発表もなく、序盤から小動きの展開が続いた。そして、米国債利回りの低下を受けて、114円台を割り込む動きとなったが、その後は限定的な動きが続いた。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)前週末に発表された米失業率や非製造業景況感指数が堅調な結果となったことが材料視され、序盤はドル買いが先行した。その後、トランプ米大統領が「米国は日本のせいで長年巨額の貿易赤字に苦しんできた」と発言したことで、円安牽制姿勢が今後強まりかねないとの見方が広がったことに加え、連休明けの仲値で輸入業者がドル買いを活発化させたことから、仲値公示にかけて堅調な動きとなり、ドル/円は3月15日以来の高値を付けた。
(2)ドル買い・円売りが一巡すると利益確定の売りが優勢となった。また、午後に入り米長期金利が低下ししたことや、日経平均株価がマイナス圏に下落したことが影響し、円買いの流れが続いた。また、欧州主要株価が下落したことも加わり、円買いが加速した。
(3)米国市場では、主要な経済指標の発表がなく、新規材料に乏しい中、限定的な動きが続いた。その中で、米国の税制改革法案の行方が不透明との見方から、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。また、サウジアラビアが、リヤドの国際空港に対するイランのミサイル攻撃は戦争行為と見なし得ると非難したことや、サウジで汚職を理由に複数の王族や政府要職者が一斉に逮捕されたことで、同国の政治が不安定化するとの懸念を背景に、原油価格が大きく上昇した。そして、それを受けて、資源国通貨が堅調な動きとなった。
本日のトピックス
東京市場では、新規材料に乏しい中、トランプ米大統領の来日日程を終えることから、やや一服となる可能性も考えられる。ただ、午後には豪州の政策金利発表が予定されている。マーケットでは、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっているが、特に先日豪州の当局者が、豪州のインフレは弱い可能性があると発言していたことから、インフレに関する声明や、当局者の発言に注目したい。
米国市場では、雇用関連の経済指標の発表が予定されているものの、市場予想との大きな乖離は考えにくく、反応は限定的だろう。また、米国の税制改革法案の行方が不透明との見方も燻っていることから、上値の重い動きが続く可能性も考えられる。
11/7の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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0:00 | 米国 |
9月JOLT労働調査[求人件数]
JOLTS 労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
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605.3万件 | 608.2万件 |
前回は、過去最高を記録した7月からやや減少となった。依然として600万件を上回っているものの、製造業で非耐久財項目の‐4.8万件が目立った。また、雇用された労働者数の減少となった。今回は、前回から若干の減少が予想されているが、600万件の維持が見込まれている。求人件数以上に、雇用された労働者数、自発的離職者数、解雇者数にも注目したい。 |