東京市場では、中国をはじめとする一部のアジア市場が引き続き休場となり、新規材料に乏しい中、全般的に小動きとなった。日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比486円高まで上昇したこと受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。しかし、欧州時間に入ると堅調な流れが一服したほか、米長期金利が低下したことでドル売り・円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された1月の米ADP雇用統計で、雇用者数の伸びが予想外のマイナスとなったことからドルが主要通貨に対して下落し、対ユーロで1/24以来の安値、対円では1/26以来の安値を付けた。しかし、米国の利上げ期待が根強いことから下値は限定的となり、安値圏では値頃感の買い戻しなどもあり、ドル/円は114円割れが回避される底固い動きとなった。一方、米主要株価指数が終盤にかけて上げ幅を拡大する動きとなったこともあり、欧州通貨や資源国通貨は対円でNY市場中盤から終盤にかけて反発するなど底固い動きとなった。また、英中銀の金融政策発表で利上げが予想されていることもあり、ポンドは主要通貨に対して全面高となった。

米株式市場では、1月の米ADP雇用統計が予想外のマイナスとなったことを受けて、主要株価指数は序盤から上値の重い動きとなった。しかし、その後は前日の取引終了後に発表されたIT大手の持ち株会社の好決算を好感した買いが優勢となったほか、上昇していた米長期金利が低下したことも加わり、主要株価指数は4営業日続伸となった。ダウ平均株価は、序盤に一時前日比115ドル安まで下落したものの、その後は終盤まで堅調な動きが続き、224.09ドル高（+0.63％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、71.55ポイント高（+0.50％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、中国など一部のアジア市場が引き続き休場となり、新規材料に乏しい中、日経平均株価が序盤から上昇となり、前日比200円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドル/円は軟調な動きとなり、クロス円もドル/円の動きに連れて上値の重い動きとなった。一方、豪中銀総裁が「QEの終了は差し迫った利上げの可能性を意味しない」と発言したこと受けて豪ドルは下落したものの、前日の声明でも示されていたこともあり、下値は限定的だった。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大し、前日比486円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ECB理事会や英中銀の金融政策委員会の結果発表を見極めたいとの様子見ムードも強まり、ユーロやポンドは小動きの展開が続いた。欧州時間では、米長期金利が低下したことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された1月の米ADP雇用統計で雇用者数の伸びが予想外のマイナスとなったことから、ドルは主要通貨に対して下落した。ドルは、対ユーロで1/24以来、対円では114.14まで下落して1/26以来の安値を付けた。

（4）米国の利上げ期待が根強いことから下値は限定的となり、また安値圏では値頃感の買い戻しなどもあり、ドル/円は114.46まで値を戻す動きとなった。一方、序盤に上値の重い動きが続いていた米主要株価指数は、終盤にかけて上げ幅を拡大する動きとなったこともあり、欧州通貨や資源国通貨は対円で底固い動きとなった。また、英中銀の金融政策発表で利上げが予想されていることもあり、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きが続いた。

末の米雇用統計への懸念も高まっている。オミクロン株の感染拡大が労働市場に与える影響が浮き彫りとなったが、雇用者数の減少は一時的にとどまる可能性も指摘されている。ADPの結果を受けて、米国の過度な利上げの可能性が後退したものの、少なくともドイツやユーロ圏1月の消費者物価指数の上昇を受けて年3回程度の利上げは依然として織り込まれていることから、ドルの下値は限定的だった。このことから、週末の米雇用統計で雇用者数の伸びがマイナスとなった場合でも、大幅な下振れの可能性は低いとの見方もあり、結果が注目されている。

本日の欧州時間では、ECB理事会の結果発表が予定されており、政策金利の据え置きがコンセンサスだが、金利先物市場では年内2回の利上げが織り込まれていることから、利上げ時期などに関するヒントが声明や総裁の発言で示されるのか注目されている。

一方、英中銀の金融政策発表も予定されており、こちらは12月に次いで0.25％の利上げが予定されている。金利先物市場では、年内5回の利上げが織り込まれていることから、次回の利上げが示唆されるのか注目したい。また、米国市場では、米新規失業保険申請件数、1月の米ISM非製造業景況指数の発表が予定されている。前者は改善が予想されているものの、後者は前月に次いでさらに低下が予想されており、マーケットの反応が注目される。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	新規失業保険申請件数（1/29までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	25.0万件	26.0万件
		前回は市場予想を下回り、昨年10/15までの週以来の高水準となった前週の結果から減少し、感染拡大を背景に悪化した流れが一服となった。今週は、小幅減少が予想されており、再び労働市場の堅調さげ示されるのか注目されている。
0:00	米国	1月ISM非製造業景況指数 ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	59.0	62.0
		前回は市場予想に反して低下となり、過去最高を記録した前月から大幅低下となり、昨年8月以来の低水準となった。オミクロン株の感染拡大の影響がサービス関連にも影響し始めたことが示された。今回は、引き続き感染拡大の影響が続いていることが示されると見られており、予想通りの結果なら昨年2月以来の低水準となる。