東京市場では、日経平均株価が序盤から400円超下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。しかし、米国がロシア外相との会談を受諾したとの報道を受けて、ウクライナ情勢に対する過度な警戒感が和らいだことから、日経平均株価が下げ幅を縮小し、ドル円・クロス円も反発となった。しかし、ウクライナ情勢の緊張が後退したわけではなく、上値は限定的だった。その後、欧州時間に入り、欧州主要株価指数が上昇して始まったことから、底固い動きが続いた。

米国市場では、ウクライナ情勢の悪化を懸念したリスク回避の動きが優勢となり、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したこともドルの圧迫要因となり、ドル/円は115円台を割り込む動きも見られた。ただ、26日までに実施が予定されている米国務長官とロシア外相との会談を見極めたいとも思惑もあり、ドル/円は115円台を回復して終了した。

米株式市場では、前日の大幅下落の反動もあり、主要株価指数は序盤から底固い動きとなった。しかし、その後はウクライナ情勢を巡る緊迫化を懸念したリスク回避の売りが優勢となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比111ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて335ドル安まで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小したものの、232.85ドル安（-0.68％）で終了し、3営業日続落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、168.65ポイント安（-1.23％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から下落となり、一時前日比440円安まで下落したことも圧迫要因となった。その中で、米国が来週のロシア外相との会談を受諾したとの報道を受けて、軍事的な衝突が避けられるとの期待感が広がり、日経平均株価が下げ幅を縮小し、ドル円・クロス円も反発となった。

（2）しかし、地政学リスクが完全に後退したわけではなく、推移を見極めたいとの思惑もあり、日経平均株価の戻りが一服したことからドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。ただ、欧州時間に入り、ウクライナ情勢の緊張緩和期待が改めて材料視されて、欧州主要株価指数が上昇して始まったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

（3）米国市場では、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が実効支配する地域からロシア側へ住民の避難が始まったとの報道を受けて、ウクライナ情勢の悪化を懸念したリスク回避の動きが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したこともドルの圧迫要因となり、ドル/円は115円台を割り込む動きも見られた。

（4）ただ、26日までに実施が予定されている米国務長官とロシアの外相との会談を見極めたいとも思惑もあり、ドル円・クロス円はその後底固い動きとなり、ドル/円は115円台を回復して終了した。

ウクライナ情勢を巡る報道や要人発言にマーケットが左右される展開が続いているが、目先は今週実施される米国務長官とロシア外相との会談の内容を見極めたいとの思惑もある。ただ、ウクライナの親ロシア派武装勢力が実効支配する地域からロシア側へ住民の避難が始まったとの報道もあり、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力との衝突もあり、住民保護の名目でロシアが介入する可能性もとの見方もあり、火種が燻っている。そのため、週明けの東京市場では、日経平均株価が500円超の下落となるなど、リスク回避に動きが意識されていることから、新たな報道などには引き続き注意が必要だろう。

なお、本日の米国はプレジデンツデーの祝日で主要市場が休場となることから、ウクライナ情勢に関する動きがなければ限定的な動きも予想されている。