前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ウクライナ情勢への警戒感を背景に、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が大幅下落となったことも加わり、ドル/円は一時114.87まで下落した。しかし、仏大統領が米ロ首脳会談を提案し、双方が受け入れとの報道を受けて、リスク回避の動きが和らぎ、株価が下げ幅を縮小する動きとなったことからドル円・クロス円も反発した。ただ、今後の動向を見極めたいとの見方もあり、上昇一服後は上値の重い動きが続いた。欧州市場では、上昇して始まった欧州主要株価指数が下落に転じたことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

米国がプレジデンツデーの祝日のため主要市場が休場となる中、欧州市場では地政学的リスクが引き続き意識され、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、ロシアのプーチン大統領がウクライナの親ロシア派が実行支する2地域を独立国家として承認すると表明したことを受けて、ドル円・クロス円は下げ幅を拡大した。ドル/円とユーロ/円はともに2/3以来の安値を付けた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から大幅下落となり、一時前週末比573ドル安まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。しかし、仏大統領が米ロ首脳会談を提案し、双方が受け入れとの報道を受けて、リスク回避の動きが和らぎ、日経平均株価が下げ幅を縮小して123円安まで下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の安値114.87から115.12まで上昇した。

（2）ただ、ウクライナ情勢を巡っては、依然として予断を許さない状況が続くとの見方が根強いことや、日経平均株価の戻りの一杯となり、終盤まで横ばいが続いたことから、ドル円・クロス円も上値の重い動きが続いた。その後の欧州時間では、上昇して始まった欧州主要株価指数が軒並み下落に転じたことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（3）米国がPresident's Day（プレジデンツデー）の祝日のため主要市場が休場となる中、欧州市場では地政学的リスクが引き続き意識され、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、ロシアのプーチン大統領がウクライナの親ロシア派が実行支する2地域を独立国家として承認すると表明したことを受けて、ドル円・クロス円は下げ幅を拡大した。ドル/円とユーロ/円はともに2/3以来の安値を付けたものの、米国市場が休場で市場参加者が少なかったことから、下値は限定的だった。また、独連銀が1−3月期のドイツ経済はマイナス成長となり、リセッション入りとなる見込みとの見方を示したこともユーロの圧迫要因となった。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの親ロシア派が実行支する2地域を独立国家として承認すると表明したことを受けて、ウクライナ情勢の緊迫感がさらに高まっている。昨日、米国市場が休場だったが、アジア時間に入り、株価先物市場でダウ先物が500ドル超下落したことや、時間外取引で原油価格が95ドル台乗せとなるなど、リスク回避の動きが強まっている。昨日のロシアの動きに対して、欧米の対応などが注目されており、引き続き報道や欧米各国からの対ロシアへの制裁などを中心にした要人発言が注目される。

米国時間では、連休明けの株式市場や金利動向に注目したい。さらに、経済指標では、2月の米消費者信頼感指数の発表が予定されており、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢への懸念から消費者のマインドが悪化しているとの見方から低下が予想されており、結果やそれを受けたマーケットの反応に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	2月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	110.0	113.8
		前回は市場予想を上回ったものの、5ヵ月ぶりの高水準となった12月の結果から低下し、経済や雇用に対する先行き期待が悪化したことが影響した。現況指数は5ヵ月ぶりの高水準となったものの、期待指数が低下した。今回は、前月からさらに低下が予想されており、現況指数が好調さを維持できるのか、また前回悪化した雇用が改善するのか注目される。
0:00	米国	2月リッチモンド連銀製造業指数 リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1％を占める。	10	8
		前回は市場予想に反して低下となり、昨年9月以来の低水準となった。ただ、製造業の拡大縮小の判断基準となるゼロを4ヵ月連続で上回り、底固さが確認された。今回は、前月から上昇が予想されており、堅調さが維持されると見られている。