東京市場では、日経平均株価が下げ幅を拡大したことや、時間外取引での米長期金利が低下したことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、黒田日銀総裁が首相官邸で岸田首相と会談との報道を受けて、円安への牽制との警戒感が広がったことも影響し、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。下げ一服後は底固い動きとなったが、上値は限定的だった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標がいずれも市場予想の範囲内の結果だったものの、米長期金利が上昇したことから、ドル/円は堅調な動きとなった。一方、ウクライナとロシアの停戦協議の進展期待が後退したことから、地政学的リスクが意識され、ユーロは序盤から上値の重い動きとなった。ただ、月末・期末のロンドンフィキシングに向けたユーロ買いが観測されたことから、ユーロはドルや円に対して堅調な動きとなった。終盤にかけて米長期金利が低下したことから、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。

米株式市場では、前日に表明されたロシア軍の軍事活動の縮小が実施されていないことから、ウクライナとロシアの停戦交渉の進展期待が後退し、リスク回避の動きから主要株価指数は反落となった。さらに、原油先物が再び上昇し、インフレ加速への懸念が高まったことも圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤は底固い動きとなったものの、その後は下落に転じて235ドル安まで下落した。しかし、終盤にかけて下げ幅を縮小し、65.38ドル安（-0.19％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、177.37ポイント安（-1.21％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、序盤から上昇した日経平均株価が下落に転じ、下げ幅を拡大する動きとなったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、日経平均株価が360円超下落したことや、時間外取引で米10年債利回りが低下したことも、ドル円・クロス円を圧迫した。また、日銀が国債買い入れ額を増額したほか、国債の臨時買い入れを発表したこと、さらに、黒田日銀総裁が岸田首相と会談したとの報道も影響し、ドル/円は121.31まで下落した。

（2）下げ一服後は、底固い動きも見られたが、日経平均株価が下げ幅を拡大して516円安まで下落したことや、米10年債利回りの低下したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

（3）米国市場では、序盤に発表された米ADP雇用統計と第4四半期GDP確報値がともに市場予想の範囲内の結果だったことから、マーケットの反応は限定的だった。ただ、米長期金利が上昇したことから、ドル/円は堅調な動きとなった。一方、ウクライナの大統領がロシアは新たに軍隊を派遣していると発言したことを受けて、地政学的リスクが意識され、ユーロは序盤から上値の重い動きとなった。しかし、ドイツの消費者物価指数が予想以上の上昇となり、ECBの年内の利上げ観測が高まったとの見方が広がったことや、月末・期末のロンドンフィキシングに向けたユーロ買いが観測されたことから、ユーロはドルや円に対して堅調な動きとなった。また、序盤に2.429％まで上昇していた米10年債利回りが終盤に2.336％まで低下したこともあり、ドル/円は終盤まで上値の重い動きとなった。

ウクライナとロシアの停戦協議において表明されたロシア軍の軍事活動の縮小が実施されず、激しい攻撃が続いていることから、ウクライナとロシアの停戦協議の進展期待が後退し、リスク回避の動きが強まった。地政学リスクからユーロが下落となり、原油価格も再び上昇となった。ウクライナ情勢の先行きが見通せないことから、ユーロは上値の重い動きが続く可能性も指摘されている。特に対円では、米国の利上げ期待の高まりに加え、日銀総裁の円安容認発言を受けて円売りが続いていたが、ユーロ/円はここにきて高値圏で上値の重い動きとなっている。ここから反落となるのか、底固い動きが続くのか注目される。

本日の米国市場では、2月の個人所得・支出統計と新規失業保険申請件数の発表が予定されており、ともに前回予想以上の改善となっており、引き続き良好な結果となるのかどうかが注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（3/26までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	20.0万件	18.7万件
		前回は市場予想を下回る結果となり、1969年以来の低水準となった。一方、継続受給者数も予想以上に減少となり、1970年以来の低水準となり、高インフレや賃金の上昇を受けて、就業に対する意欲が高まっていることが示された。今回は、小幅増加が予想されているが、依然として歴史的低水準近辺が維持されると見られている。
21:30	米国	2月個人支出（前月比） 1ヶ月間に、耐久財（自動車や家電製品など）や、非耐久財（食品や衣料など）、サービス支出（外食・旅行など）において、実際に個人が消費支出した金額について集計した経済指標。	0.5%	2.1%
		前月は予想以上の伸びとなり、2021年3月以来の高い伸びとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が和らいだことから消費が拡大したと見られており、また賃金の上昇傾向があることから、貯蓄を切り崩して（貯蓄率は約8年ぶりの低水準）支出に回していることが示された。今回は、前回から伸び幅が縮小するものの、2ヵ月連続のプラスが維持されると見られている。