東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。複数の米金融当局者のタカ派発言もあり、ドル買い・円売りが優勢となった。ただ、日経平均株価が一時前日比648円安まで下落したことから、ドル円・クロス円の上値は限定的だった。その後、日米財務相会談が実施され、協調介入について協議したことを関係者が明らかにしたとの報道を受けて、円買いの動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。下げ一服後、ドル円・クロス円は値を戻す動きとなった。

米国市場では、主要な米国の経済指標の発表がない中、米長期金利が低下したことを受けて、円買い・ドル売りが先行し、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。その後、黒田日銀総裁が「積極的な金融緩和策を継続する必要がある」と発言したとの報道を受けて、円売り・ドル買いが優勢となり、ドル/円は129.11まで上昇した。一方、ラガルドECB総裁が「年内の利上げの可能性はかなり高い」と発言したことからユーロは円に対して急反発となった。その後、米主要株価指数が大幅下落となったことから、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きとなった。

米株式市場では、パウエルFRB議長が前日に5月のFOMCで0.50％の利上げを検討すると発言したことが引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。利上げにより、米国経済の回復が鈍化するとの懸念が広がり、景気敏感株や消費関連株が売られた。ダウ平均株価は序盤から軟調な動きとなり、終盤には一時前日比1019ドル安まで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小して981.36ドル安（-2.82％）で終了、終値ベースとしては2020年6月以来、1年10ヵ月ぶりの大きな下げ幅となった。一方、ナスダックは335.36ポイント安（-2.55％）で終了し、S&P500と共に3営業日続落となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。前日の海外時間では、複数の米金融当局者のタカ派的発言が続いたことがドルの下支え要因となり、ドル/円は一時128.69まで上昇した。

（2）午後に入り、日米財務相会談で協調介入も議論されたとの関係者の発言が報道されたことを受けて、円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなり、ドル/円は127.73まで下落した。ただ、下げ一服後は低下していた米長期金利が持ち直し、再び2.95％台まで上昇したことから、ドル/円も128.50台まで回復した。

（3）米国市場では、主要な米国の経済指標の発表がない中、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.860％まで再び低下したことを受けて円買いが先行し、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。その後、黒田日銀総裁がコロンビア大学での講演で「円が下落しても積極的な金融緩和策を継続する必要がある」と発言したとの報道を受けて、円売り・ドル買いが優勢となり、ドル円・クロス円は上昇した。さらに、イエレン米財務長官が「米経済は驚くほどの回復力」と発言したことも加わり、ドル/円は序盤の128.24から129.11まで上昇した。一方、ラガルドECB総裁が「7-9月の早い時期に資産購入プログラム終了の可能性が高い」とし、さらに「年内の利上げの可能性はかなり高い」と発言したことから、ユーロは円に対して急反発となった。

（4）黒田総裁の金融緩和に関する発言の中で、円の下落に関しては言及していなかったと訂正報道を受けて、円買い戻しの動きからドル円・クロス円は下押しする場面もあった。一方、米主要株価指数は大幅下落となり、ダウ平均が一時1000ドル超下落したことも加わり、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きとなった。

先週末に、黒田日銀総裁が「積極的な金融緩和策を継続する必要がある」と発言したことを受けて、ドル/円は堅調な動きとなった。今週は、27ｰ28日に日銀金融政策決定会合が予定されていることから、声明や黒田総裁の会見での発言に注目が集まっている。一方、5月の米FOMCでは0.50％の利上げが確実視されており、さらに6月と7月も0.50％の利上げ実施との見方もある。また、ラガルドECB総裁が「年内の利上げの可能性はかなり高い」と発言したことで、日本の金融政策の遅れがさらに意識されており、黒田総裁の発言のトーンによっては大きな動きが出る可能性との指摘もある。

本日の欧州時間では、ドイツの4月IFO企業景況感指数の発表が予定されており、市場予想ではさらに低下が予想されており、予想通りの結果なら2020年6月以来の低水準となることから、結果が注目される。一方、米国市場では、主要な経済指標の発表がないことから、限定的な動きも予想されている。

特に、ここまで米当局者の発言を受けて利上げ期待が高まるケースがあったが、FOMCまでのブラックアウト期間（金融政策などに関する発言が規制されている）に入っていることから、金融当局者の発言がないことから、様子見ムードが強まる可能性も考えられる。ただ、先週末に大幅下落した米主要株価指数の動きや、米長期金利の動きが注目されており、大幅利上げの可能性が意識された動きとなるのか、主要株価指数の下げ一服となるのか注目したい。