東京市場では、序盤から日経平均株価が堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。その後、仲値公示にかけて実需のドル売りが観測されたことや、時間外取引で米長期金利が低下したこと、さらに日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。しかし、午後には米長期金利が持ち直したことや、終盤に日経平均株が再び上げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後の欧州時間では、ECB総裁のタカ派発言を受けてユーロ買いが優勢となった。

米国市場では、序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。欧米の主要株価指数が上昇したことで、投資家のリスク選好の動きが優勢となり、円が売られる動きとなった。さらに、米長期金利が上昇したことから、ドル/円は序盤の安値127.48から127.94まで上昇した。ただ、米国の主要な経済指標の発表もなく新規材料に乏しいことから、上値は限定的だった。一方、フランス中銀総裁のタカ派発言を受けて、ユーロは対ドルで一時4/26以来の高値を付けた。

米株式市場では、ダウ平均が4/21の高値から先週末まで約4800ドル超下落したことから、値頃感を意識した買いが優勢となった。さらに、バイデン米大統領が対中関税の引き下げを検討しているとしたことも好感され、主要株価指数は軒並み大幅上昇となった。ダウ平均株価は序盤から堅調な動きとなり、一時前週末比706ドル高まで上昇した。その後、上げ幅を縮小したものの、618.34ドル高（+1.98％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、180.65ポイント高（+1.59％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比300円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、米国の景気減速に対する根強い懸念を背景に、ドルは対主要通貨に対して上値の重い動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が低下したことから、対円では序盤の高値の128.06から127.16まで下落する動きとなった。一方、ドル/円の下落に加え、日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、クロス円も軟調な動きとなった。

（2）午後に入り、下げが一服したことや、株価が終盤に上げ幅を拡大する動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、2.795％まで低下していた米10年債利回りが2.844％まで上昇したことから、ドル/円は127.93まで値を戻す動きとなった。欧州時間では、ラガルドECB総裁が「ECBの政策は正常化に向かっている」、「7-9月期末までマイナス金利を脱却できる可能性が高い」と発言したことを受けて、ユーロが主要通貨に対して堅調な動きとなり、対ドルで急速に上昇したことから、ドルは対円でも上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、欧米の主要株価指数が上昇したことで、投資家のリスク選好の動きが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、序盤に低下した米10年債利回りがその後上昇に転じたことから、ドル/円も序盤の安値127.48から127.94まで上昇した。ただ、米国の主要な経済指標の発表もなく新規材料に乏しかったことから、ドルの上値は限定的だった。一方、欧州時間のECB総裁に次いで、フランス中銀総裁が「金融引き締めではなく正常化へ」、「インフレ率を2％に引き戻す」とのタカ派発言を受けて、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対ドルで一時4/26以来の高値を付けた。

ドル/円は、先週後半までの下落が一服し、その後はレンジ内の動きが続いており、やや方向感に欠ける動きとなっている。ここから下げ一服となって堅調な動きとなるのか、さらに一段の下落となるのか注目されている。マーケットでは、米国の利上げ継続が好感される一方、米景気の鈍化懸念もあり、方向感の定まらない動きとなっているが、3月の114円台から5月前半の131円台まで約17円幅の急速な上昇となっただけに、大幅な調整を予想する向きもあり、ここからは神経質な動きとなる可能性も考えられる。

先週後半から底固い動きが見られるものの、チャート上の重要なポイントとなる126.94を下抜ける場合には下げが加速する可能性も考えられることから、注意も必要だろう。目先は、25日（日本時間26日午前3時）のFOMC議事要旨の内容が注目されている。

本日の米国市場では、4月の米新築住宅販売件数と5月リッチモンド連銀製造業指数の発表が予定されており、両指標とも前月から低下が予想されている。米国の景気減速に対する根強い懸念があることから、予想以上に悪化となる場合には、ドルの圧迫要因となる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	4月新築住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	75.0万件	76.3万件
		前回は市場予想を下回る3ヵ月連続の減少となり、昨年1年間の平均の77.4万件を下回った。住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇が影響していることが示され、今回は、前月からさらに減少が予想されており、引き続き住宅市場の減速が示されると見られている。
23:00	米国	5月リッチモンド連銀製造業指数 リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1％を占める。	10	14
		前回は2ヵ月連続の上昇となり、7ヵ月連続のプラスを維持したものの、昨年1年間の平均である16.1を依然として下回っている。今回は、前回から低下が予想されており、景気の判断基準のゼロを上回るものの、昨年の平均を下回る伸びが予想されている。