前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、日銀総裁の発言を受けて円が全面安となり、ドル/円は2002年4月以来の134円台まで上昇した。
米国市場では、黒田日銀総裁が大規模な金融緩和策の継続を改めて表明したことが引き続き材料視され、円が主要通貨に対して下落した。ドル/円は、一時134.48まで上昇し、2002年2月以来の高値を更新した。ただ、その後は急速な円安への警戒感などから133.60まで下落したものの、米長期金利が上昇したことから、ドルは主要通貨に対して上昇となり、対円では再び134.29まで上昇した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、米主要株価指数が下落したことから、対円で上値の重い動きとなった。
米株式市場では、原油先物が大幅に上昇したことでインフレ高進への警戒感が高まり、主要株価指数は軟調な動きとなった。さらに、米住宅ローンの申請件数が4週連続のマイナスとなったことで、住宅需要の減少への懸念も投資家心理を圧迫した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比355ドル安まで下落した。終盤に下げ幅を縮小したものの、269.24ドル安（-0.81％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、88.96ポイント安（-0.73％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、日経平均株価が前日比255円高まで上昇したことや、時間外取引の米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対円では、前日の高値の133.00を上抜けたことで一段の上昇となり、133.21まで上昇した。一方、ドル/円や株価の上昇を受けて、クロス円も堅調な動きとなった。
（2）上昇一服後、ドル/円は133円台割れまで下げたものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが再び3％台を回復したことから、ドルは主要通貨に対して一段の上昇となり、ドル/円は133.30まで上昇した。その後、黒田日銀総裁が大規模な金融緩和策の継続を改めて表明したことを受けて円売りが優勢となり、ドル/円は20年ぶりに134円台まで上昇した。
（3）米国市場では、黒田日銀総裁が東京時間に大規模な金融緩和策の継続を改めて表明したことが引き続き材料視され、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、一時134.48まで上昇し、2002年2月以来の高値を更新した。ただ、上昇一服後は、急速な円安への警戒感などから利益確定の動きに押され、ドル/円は133.60まで下落し、クロス円も連れ安となった。
（4）米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.986％から3.040％まで上昇したことから、ドルは主要通貨に対して上昇となり、対円では再び134.29まで上昇した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで下落したことや、米主要株価指数が軟調な動きとなったことから、対円では上値の重い動きとなった。
本日のトピックス
前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は東京市場の序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、海外時間に付けた高値134.48を上回り、一時134.56まで上昇して2002年2月以来20年2ヵ月ぶりの高値を連日更新した。その後は、上昇がやや一服したものの、前日に黒田日銀総裁が大規模な金融緩和策の継続、さらに円安を容認する発言をしたことから、円が売られやすい状況は変わらないと見られている。
本日の欧州時間では、ECB理事会とECB総裁の会見が予定されている。今回、利上げの可能性は低いものの、マーケットでは7月の利上げを織り込んでいることから、利上げの実施や利上げ幅のヒントがあるのか注目されている。利上げ期待が高まれば、日銀との政策の違いが意識され、円売りが加速する可能性も考えられる。
一方、米国時間では、新規失業保険申請件数の発表が予定されており、大幅な増減はないと予想されており、反応は限定的と見られている。むしろ、米長期金利の動きなどが注目されている。
6/9の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 21:30 | 米国 |
新規失業保険申請件数 
新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
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20.6万件 | 20.0万件 |
| 前回は市場予想を下回り、2ヵ月連続の減少となり、タイトな労働市場が浮き彫りとなった。一方、失業保険継続受給者数は、1969年以来の低水準となった。今回は、小幅増加が予想されているものの、先週までの5週間の平均の20.6万件と一致と予想されており、反応は限定的と見られている。 | ||||
