東京市場では、前日の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。上昇一服後は上値の重い動きが続いたものの、午後に入り日経平均株価が上げ幅を拡大したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。欧州市場では、欧州主要株価指数が序盤から堅調な動きとなったことも押し上げ要因となったが、その後は長期金利が低下したこともあり、ドル/円は上値の重い動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された米貿易赤字が減少したことや、米主要株価指数が序盤から堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が上昇したことも加わり、ドル/円は136.11まで上昇した。一方、欧州でのエネルギーの逼迫懸念が引き続き欧州経済の圧迫要因との見方から、ユーロは対ドルで2002年12月以来の安値を更新した。また、英首相が辞任の意向との報道を受けてポンドは買われた。

米株式市場は、欧州主要株価指数が上昇となった流れを受けて、米主要株価指数も序盤から堅調な動きとなった。さらに、FRBの利上げに対する過度な警戒感が後退したことも引き続き材料視され、主要株価指数は上げ幅を拡大した。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、一時前日比384ドル高まで上昇した。引けにかけて高値圏を維持したまま、346.87ドル高（+1.12％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは259.50ポイント高（+2.28％）で終了、4営業日続伸となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、海外時間の高値136.01を上抜けて一時136.14まで上昇した。その後、天然ガスなどの上昇が欧州や英国経済を圧迫するとの懸念を受けて、リスク回避の動きからユーロやポンドはドルや円に対して上値の重い動きが続いた。一方、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドルは対円で上値の重い動きが続いた。

（2）その後、日経平均株価が上げ幅を拡大して前日比426円高まで上昇したことや、米長期金利が持ち直したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、欧州市場で主要株価指数が序盤から上昇したことも押し上げに寄与した。

（3）天然ガスなどエネルギーの逼迫が欧州経済を圧迫するとの懸念が引き続き材料視され、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きとなった。一方、ドルは米長期金利が低下したことから、対円で軟調な動きとなった。

（4）米国市場では、直前の欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。その後、米貿易赤字が減少したことや、米主要株価指数が序盤から堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.909％から3.014％まで上昇し、3営業日ぶりに3.0％台に回復したことから、ドル/円は序盤の135.57から136.11まで上昇した。一方、ユーロは上値の重い動きが続き、対ドルでは2002年12月以来の安値を更新した。また、英首相が辞任の意向との報道を受けて、英国の政治的な懸念が後退するとの見方が広がり、ポンドはドルや円に対して堅調な動きが続いた。

ユーロはドルと円に対して軟調な動きが続き、対ドルでは2002年12月以来の安値を更新した。欧州経済の減速懸念が高まる中、利上げに対する思惑も交錯しており、ここからのユーロの動きが注目されている。また、英国の首相辞任を受けて、次期首相を巡る動きも注目される。

本日の米国時間では、米雇用統計の発表が予定されている。最近の米経済指標は、冴えない結果が続いており、利上げ継続に伴う景気減速の影響との見方もあることから、雇用統計に影響が見られるのか結果が注目されている。特に、景気動向に敏感な非農業部門雇用者数は、前月から伸び幅の低下が予想されており、結果とマーケットの反応が注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	6月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	26.5万人	39.0万人
		前回は市場予想を上回り、FRBが利上げを継続する中、経済は力強く雇用が堅調なペースで増加していることが示された。今回は、前月から伸び幅が縮小すると見られており、利上げ継続に伴う経済への影響が出始めるとも見方があるものの、コロナ感染拡大に伴う雇用消失分が回復することから、徐々に正常化になるとの見方も。