東京市場では、先週末の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回り、FOMCでの大幅利上げが決定されるとの見方が強まったことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、参院選で与党が大勝したことを受けて日経平均株価が序盤に540円超上昇したことから、クロス円も堅調な動きとなった。その後、日銀総裁が金融緩和策の継続の意向を示したことから、ドル買い・円売りが加速し、ドル/円は一時137.28まで上昇した。その後は、日経平均株価が上げ幅を縮小したことなどから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

米国市場では、FRBが7月のFOMCで0.75％の利上げを決定するとの期待が高まったことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。対円では、一時137.75まで上昇し、1998年9月以来の高値を更新した。ただ、上昇一服後は上値の重い動きとなり、さらに米長期金利が低下したことに合わせてドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなり、ドル/円は137.26まで下落した。一方、ユーロは対ドルでは2002年12月以来の安値を更新した。

米株式市場は、欧州株が下落した流れを受けて、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、中国で再びロックダウンへの警戒感が高まったことで、世界景気の減速懸念への思惑が交錯したことも圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比193ドル安まで下落したものの、その後は買い戻しの動きが優勢となり、プラス圏まで回復した。ただ、終盤には再び売りが優勢となり、一時223ドル安まで下落したものの、引けにかけて下げ幅を縮小し164.31ドル安（-0.52％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、262.71ポイント安（-2.26％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）週明けの東京市場では、先週末の6月の米雇用統計が堅調な結果となったことを受けて、米FRBが大幅利上げを決定するとの見方が強まり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。また、参院選で与党大勝を受けて日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前週末比544円高まで上昇したこともドル円・クロス円の押し上げ要因となった。さらに、黒田日銀総裁が日銀の支店長会議で必要な時点まで大規模金融緩和を継続する姿勢を改めて示したことから、日米金利差拡大が意識されて急速に円売り・ドル買いが進んだ。ドル/円は、前週末の海外市場で付けた高値136.57を上抜け、さらに6/29付けた137.00も上抜けて137.28まで上昇した。

（2）上昇一服後は上値の重い動きとなり、さらに日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、米長期金利が低下したことから、ドル/円は上値の重い動きが続いた。

（3）金利先物市場で、7月のFOMCで0.75％の利上げが織り込まれていることから、ドルが主要通貨に対して堅調な動きとなった。米国市場では、アジア時間からドルが主要通貨に対して堅調な動きとなった流れを引き継ぎ、序盤から堅調な動きなった。ドル/円は、一時137.75まで上昇し、1998年9月以来の高値を更新した。また、主要6通貨に対するドル指数は108.26まで上昇し、2002年10月以来の高値を更新した。

（4）上昇一服後は上値の重い動きとなり、さらに米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.069％から2.968％まで低下したことに合わせてドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなり、ドル/円は137.26まで下落した。一方、欧州の景気後退懸念を背景にユーロの下落が続いており、対ドルでは一時パリティに近づく1.0034まで下落し、2002年12月以来の安値を更新した。また、対円でも終盤まで上値の重い動きが続いた。

米金利先物市場では、7月のFOMCで0.75％の利上げをほぼ織り込んでいることを受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時137.75まで上昇して1998年9月以来の高値を更新した。さらに、ホワイトハウス報道官が、13日発表の6月の米消費者物価指数は非常に高い水準が予想されるとの見方を示したこともあり、高いインフレ率となるなら大幅利上げを後押しすると見られており、結果が注目されている。

米国市場では、主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しいことや、翌13日に米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、限定的な動きが予想されている。ただ、中盤には米10年債の入札を控えており、米金利が動きやすいことや、さらに逆イールドが続く場合にはドルの圧迫要因（米国の景気鈍化シグナル）となる可能性もあることから、金利の動きに注目したい。