日本市場が休場で新規材料に乏しい中、ドル売り・円買いとなった先週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が軒並み上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円での上値は限定的だった。

米国市場では、序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、先週末の7月ミシガン大学消費者信頼感指数でインフレ期待が1年ぶりの低水準に低下したことや、発表された住宅市場指数が2020年5月以来の低水準となったことで、7月のFOMCで1.00％の利上げ期待が後退したことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことから、対円でも堅調な動きとなったが、米主要株価指数が下落に転じて下げ幅を拡大したことから、終盤にかけては軟調な動きが続いた。

米株式市場は、FRBが今月のFOMCで1.00％の大幅利上げを決定するとの観測が後退したことを受けて、主要株価指数は序盤から上昇となった。しかし、主要企業の四半期決算が本格化する中、IT大手のアップルが一部で支出を鈍化させる計画との報道を受けて、景気後退への懸念が高まり、主要株価指数は軒並み下落に転じた。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、前週末比356ドル高まで上昇した。しかし、その後は下落に転じて下げ幅を拡大し、一時305ドル安まで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小したものの、215.65ドル安（-0.69％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、92.37ポイント安（-0.81％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）アジア市場では、日本市場の休場で新規材料に乏しい中、前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、序盤からドル円・クロス円は軟調な動きとなった。下げ一服後に値を戻す動きが見られたものの、FRBの積極的な利上げ観測が後退するとの見方からドル売り・円買いが優勢となり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

（2）欧州時間では、欧州主要株価指数が軒並み序盤から堅調な動きとなったことから円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。特に、今週21日のECB理事会で0.25％の利上げが決定されるとの見方から、ユーロはドルや円に対して堅調な動きとなり、対円では7/5以来の高値を付けた。

（3）米国市場では、欧州市場の堅調な流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。しかし、先週末の7月ミシガン大学消費者信頼感指数でインフレ期待が1年ぶりの低水準に低下したことや、7月の米NAHB住宅市場指数が2020年5月以来の低水準となったことで、来週予定（26-27日）されている7月のFOMCで1.00％の利上げ観測が後退したことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、FRB理事が先週末に0.75％の利上げを支持すると発言したことが改めて材料視された。一方、対ドルで上昇したことから、欧州通貨や資源国通貨は対円でも堅調な動きとなったが、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じて下げ幅を拡大したことから、終盤にかけては軟調な動きが続いた。

先週末の7月ミシガン大学消費者信頼感指数でインフレ期待が1年ぶりの低水準に低下したことや、昨晩発表された7月の米NAHB住宅市場指数が2020年5月以来の低水準となったことで、来週26-27日のFOMCで1.00％の大幅利上げ観測が後退したことから、ドルは上値の重い動きとなった。ここにきてインフレピークの兆しが示されたことや、指標の悪化を受けて米景気後退懸念が高まったことから、大幅利上げ観測が後退しており、ドルは上値の重い動きが続く可能性も考えられる。一方、今週21日のECB理事会で0.25％の利上げが決定されるとの見方から、ユーロは底固い動きが続く可能性も考えられる。

本日の米国市場では、住宅着工件数の発表が予定されており、前月から増加が予想されているものの、前日の住宅市場指数が大幅に悪化したことから、結果が注目されている。冴えない結果となる場合には、改めて大幅利上げ観測の後退が再び材料視される可能性もあることから、発表後の動きに注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	6月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	158.0万件	154.9万件
		前回は市場予想を大幅に下回り、2021年4月以来の低水準となった。サプライチェーンの混乱の影響が続いていることや、住宅ローン金利の上昇が圧迫要因となっている。今回は、前月の大幅減少の反動で増加が予想されているが、先行指標となる許可件数が前回減少していることから、さらに減少するとの見方もある。