前営業日トピックス
東京市場では、米景気減速懸念やFRBの利上げ後退観測が引き続き材料視され、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。午後に入り、週末のポジション調整などの動きからドルはストップロスを巻き込んで下げが加速し、ドル/円は一時132.50まで下落して6/17以来の安値を更新した。ただ、その後は欧州主要株価指数が堅調な動きとなったことや、米長期金利の上昇も加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米PECデフレーターが1982年1月以来の高水準となるなど、インフレ高進を受けて、再びFRBが金融引き締めを加速させるとの観測が高まり、ドル買いが優勢となった。さらに、米長期金利が上昇したことも加わり、ドル/円は一時134.60まで上昇した。しかし、FRBの金融引き締めに伴う米景気後退懸念が意識され、米長期金利が下落したことから、ドルは主要通貨に対して下落、対円では133.21まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことから、対円でも底固い動きとなった。
米株式市場は、前日引け後に発表された米企業の四半期決算が良好な内容となったことが好感され、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことから、終盤にかけて上げ幅を拡大し、主要株価指数は3営業日続伸となった。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きが続き、終盤に一時前日比380ドル高まで上昇した。引けにかけて上げ幅を縮小し、315.50ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、228.10ポイント高で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。日経平均株価は、序盤から前日比186円高まで上昇したことも下支え要因となった。ただ、前日発表された第2・四半期の米GDP速報値が2四半期連続のマイナス成長となったことがドルの上値を圧迫している。
（2）午後に入り、週末のポジション調整の動きに加え、時間外取引で米長期金利の低下も加わり円買いが加速、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、ストップロスを巻き込んで下げ幅が加速し、ドル/円は序盤の高値の134.68から132.50まで下落した。
（3）下げ一服後は値頃感の買い戻しに加え、欧州主要株価指数が序盤から堅調な動きとなったことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、序盤から堅調な動きとなった。さらに、序盤に発表された米個人所得・消費統計で、米PECデフレーターが1982年1月以来の高水準となるなど、インフレ高進を受けて再びFRBが金融引き締めを加速させるとの観測が高まり、ドル買いが優勢となった。また、米長期金利の上昇も加わり、ドル/円は一時134.60まで上昇、アジア時間に付けた安値の132.51から大幅上昇となった。
（4）上昇一服後は、FRBの金融引き締め加速に対する米景気後退懸念が再燃し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.722％から2.616％まで上昇したことから、ドルは主要通貨に対して下落となり、対円では133.21まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことから、対円でも底固い動きとなった。
本日のトピックス
先週末に、米国のインフレ高進を受けて、FRBが金融引き締めを加速させるとの思惑が高まったが、それに伴う米景気減速懸念が意識され、ドルは上値の重い動きとなった。週明けの東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなっている。ただ、先週週末までの3日間でドル/円は約5円近く下落していることもあり、底固い動きが予想されている。
本日の海外市場では、ドイツやユーロ圏の製造業PMIの発表が予定されているが、今回は確報であることから、速報から乖離しなければ反応は限定的と見られている。一方、米国では7月の米ISM製造業景況指数の発表が予定されており、製造業の景気鈍化が示されるのか注目されている。
8/1の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 23:00 | 米国 |
7月ISM製造業景況指数 
ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
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52.1 | 53.0 |
| 前回は市場予想を下回り、2020年6月以来の低水準となった。新規受注が2020年5月以来の低水準、雇用が2020年8月以来の低水準となったことが影響した。製造業の鈍化傾向が示されたものの、依然として景気拡大・縮小の判断基準となる50を上回っている。今回はさらに低下が予想されているものの、一部では50割れと景気縮小を予想する向きもある。 | ||||
