前営業日トピックス
東京市場では、時間外取引で米長期金利が上昇したことを受けて、ドル/円は序盤から堅調な動きとなった。対円では一時137.44まで上昇し、7/27以来の高値を更新した。その後は、米長期金利の低下に合わせてドルは上値の重い動きとなった。一方、序盤に340円超下落した日経平均株価が、午後に入り102円安まで下げ幅を縮小したことから、クロス円は底固い動きとなった。ただ、その後は米長期金利がさらに低下したことや、欧州主要株価指数が序盤から下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
米国市場では、FRBの積極的な金融引き締め観測が高まったことを受けて、米金利の上昇に伴いドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の136.98から137.65まで上昇して7/22以来の高値を更新。一方、ユーロ/ドルは一時0.9926まで下落するなど7/14以来のパリティとなり、2002年以来の安値を付けた。
米株式市場では、欧州主要株価指数が軒並み下落したことや、FRBが利上げを加速させるとの警戒感が高まったことから、リスク回避の売りが優勢となった。さらに、米10年債利回りが一時3.04％まで上昇するなど、米金利上昇も嫌気されて下げ幅を拡大した。ダウ平均株価は、序盤から下落となり、一時前日比699ドル安まで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小したものの、643.13ドル安（-1.91％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、323.64ポイント安（-2.55％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利の指標となる10年債利回りが2.999％まで上昇したことから、ドル/円は137.44まで上昇し、7/27以来の高値を更新した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで軟調な動きとなったものの、対円ではドル/円の上昇に連れて堅調な動きとなった。
（2）上昇一服後、米長期金利が低下したことから、ドルは主要通貨に対し軟調な動きとなったが、欧州通貨や資源国通貨は日経平均株価が安値から200円超下げ幅を縮小したことから、底固い動きとなった。ただ、午後に入ると米長期金利が低下したことから、ドル/円は上値の重い動きとなった。さらに、欧州主要株価指数が序盤から下落したことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
（3）下げ一服後は再びドル円・クロス円は再び堅調な動きとなった。米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がない中、パウエルFRB議長がジャクソンホールでのシンポジウムの講演で金融引き締めに関してタカ派姿勢を示すとの見方が強まり、米10年債利回りが欧州時間の2.940％から3.038％まで上昇して7/21以来の高水準となるなど米金利上昇を受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の136.98から137.65まで上昇して7/22以来の高値を更新。一方、欧州向けのロシアからのガスパイプラインが点検のため、9/2までガスの供給を停止すると発表したことや、米金利上昇に伴うドル買いの影響を受けて、ユーロ/ドルは一時0.9926まで下落するなど7/14以来のパリティとなり、2002年以来の安値を付けた。
（4）米金利の上昇が落ち着いたことから、ドルは上値の重い動きとなった。一方、米主要株価指数が終盤まで下落が続いたこともあり、クロス円も上値の重い動きが続いた。
本日のトピックス
先週後半から、米金融当局者の発言が相次いだことから、ジャクソンホールでのシンポジウムの講演でパウエルFRB議長が金融引き締めに関してタカ派姿勢を示すとの見方が強まったことから、米10年債利回りが3.0％台まで上昇して7/21以来の高水準となるなど、金利上昇を受けてドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、ユーロは7/14以来のパリティとなり、2002年以来の安値を付けた。
米金融当局者のタカ派発言以降ドルは主要通貨に対して堅調な動きが続いており、26日のパウエルFRB議長の講演での発言が注目されている。ここまで上昇が続いたことから、ポジション調整のドル売り、ユーロ買いが観測されるとの予想もあるが、26日のパウエルFRB議長の講演までは、米金利、ドルの上昇傾向、ユーロは対ドルで上値の重い動きが続く可能性も考えられる。
8/23の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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| 23:00 | 米国 |
8月リッチモンド連銀製造業指数 
リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1％を占める。
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-5 | 0 |
| 前回は市場予想に反して上昇となり、2020年5月以来の低水準から改善した。今回は、再びマイナスが予想されており、製造業の鈍化傾向が示されると見られている。 | ||||
| 23:00 | 米国 |
7月新築住宅販売件数
新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
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57.5万件 | 59.0万件 |
| 前回は市場予想を下回り、2020年4月以来の低水準となり、住宅価格の上昇と住宅ローン金利の上昇が影響していることが示された。今回は、さらに減少が予想されており、予想通りなら2018年12月以来の低水準となる。 | ||||
