前週末の海外市場の流れを受けて、ドルは序盤から主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が上昇したこともドルの押し上げ要因となった。ドル/円は、一時144.26まで上昇した。ただ、政府・日銀による円買い介入への警戒感もあり、上昇一服後は反落となった。一方、英国の財政悪化懸念を背景に、ポンドはストップロスを巻き込んで主要通貨に対して急落となり、ユーロや資源国通貨もドルや円に対して連れ安となった。下げ一服後は値を戻す動きとなり、欧州時間まで堅調な動きが続いた。

米国市場では、主要な米経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米金利上昇を受けてドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドルは、対円で序盤の143.80から144.79まで上昇、対ユーロでは2002年6月以来の高値を更新した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、ドル/円の上昇に連れて対円で序盤から堅調な動きとなった。しかし、英国の財政悪化懸念などを背景に、ポンドはドルや円に対して下落に転じた。

米株式市場では、前日まで下落が続いた反動で序盤は値頃感の買い戻しの動きが見られた。ただ、世界的な金融引き締めによる景気後退への警戒感に加え、米金利上昇も圧迫要因となり、主要株価指数は下落に転じて下げ幅を拡大、5営業日続落となった。ダウ平均株価は、序盤に前週末比40ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて一時429ドル安まで下落した。終盤にかけて下げ幅を縮小し、329.60ドル安（-1.11％）で終了、終値ベースで2020年11月以来、約1年10ヵ月ぶりの安値となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、65.01ポイント安（-0.60）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、ポンドがストップロスを巻き込んで下げが加速し、対ドルで1972年の変動相場制移行後の最安値を更新する1.0350まで下落した。対円では、序盤の高値155.64から148.84まで下落して2021年7/20以来の安値を更新した。この動きにユーロや資源国通貨も連れ安となり、ドルや円に対して下落した。

（2）時間外取引で米10年債利回りが3.776％まで上昇し、2010年3月以来の高水準となったことに合わせて、ドルが主要通貨に対して一段の上昇となり、ドル/円は序盤の安値143.23から144.26まで上昇した。ただ、上昇一服後は143.50まで下落した。一方、ポンドやユーロの欧州通貨や資源国通貨は対ドルで値を戻したものの、ドルや円に対して上値の重い動きが続いた。欧州時間では、米長期金利が上昇したことから、ドルは堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、主要な米経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、政策金利動向に敏感な米2年債利回りが一時4.36％まで上昇して2007年8月以来の高水準となり、長期金利の指標となる米10年債利回りは一時3.93％まで上昇し2010年4月以来約12年5ヵ月ぶりの高水準となったことに合わせて、ドルは主要通貨に対して上昇となった。ドルは対円で序盤の143.80から144.79まで上昇、対ユーロでは2002年6月以来の高値を更新した。一方、欧州通貨や資源国通貨はドル/円の上昇に連れて対円で序盤から堅調な動きとなった。しかし、英国の財政悪化懸念から英中銀の緊急利上げが期待されていたが、英中銀総裁の発言がハト派だったことから、発言を受けてポンドは下落に転じた。また、欧米の株価下落に加え、資源価格の下落も加わり、豪ドル対円で8/16以来の安値となり、対ドルでは2020年5/18以来の安値を更新した。

マーケットでは、FRBの利上げ継続が見込まれているが、米景気の先行きを見極めたいとの思惑も強まっており、今週発表の経済指標の結果や、来週の雇用統計までの経済指標結果が注目されている。一方、英国の財政悪化懸念を背景に、ポンドが大幅下落となったが、昨日の緊急声明がハト派的だったことから、緊急利上げに踏み切るとの期待が後退し失望売りが優勢となる場面もあり、ポンドの動きには引き続き注意したい。

本日の米国市場では、耐久財受注、新築住宅販売件数、消費者信頼感指数の発表が予定されており、消費者信頼感指数は前回から改善が予想されているものの、耐久財受注、新築住宅販売件数は前回から更に低下が予想されており、結果とマーケットの反応に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	8月耐久財受注（前月比） 耐久財受注（Durable Goods Manufacture's Orders）は、米国の耐久財（耐久年数3年以上）の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。	-0.3%	-0.1%
		前回は市場予想を下回り、5ヵ月ぶりのマイナスとなった。国防関連の航空機が大幅に減少したことが影響しており、輸送機器を除いた指数はプラスを維持している。今回は、マイナスが予想されており、借り入れコストの増大や、経済見通しに対する不透明感が強まっていることが影響し、今後さらに軟化する可能性も指摘されている。
23:00	米国	8月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	50.0万件	51.1万件
		前回は市場予想を下回り、2016年1月以来の低水準となった。住宅ローン金利の上昇や、住宅価格の上昇により、需要が減退していることが影響している。今回は、さらに減少が予想されており、予想通りの結果なら2015年10月以来の低水準となる。
23:00	米国	9月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	104.5	103.2
		前回は市場予想を上回り、3ヵ月ぶりの高水準となった。現況指数、期待指数がともに上昇しており、消費者の見通しが改善していることが示された。今回は、前回から更に上昇が予想されているが、インフレと追加利上げが依然として米経済へのリスクと見られており、改善も一時的との見方もある。