前日の海外市場の終盤にドル/円が32年ぶりの高値を更新したこともあり、序盤の東京市場では上昇一服から上値の重い動きとなった。さらに、円買い介入への警戒感や、序盤に前日比450円超上昇した日経平均株価が上げ幅を縮小したことも加わり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。午後に入り、日経平均株価が再び上げ幅を拡大したことや、低下していた米長期金利が上昇したことからドル円・クロス円は底固い動きとなった。欧州時間では、円買いが加速する場面もあり、円買い介入との思惑が広がったものの、急速に値を戻す動きとなった。

米国市場では、序盤から上値の重い動きとなったものの、米長期金利が急速に上昇したことに合わせ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対円では一時149.39まで上昇して1990年8月以来の高値を更新した。その後は、円買い介入に対する警戒感が根強いこともあり、終盤まで小幅なレンジ内の動きが続いた。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで上昇したことから、対円でも堅調な動きとなった。

米株式市場では、引き続き米大手金融の四半期決算が好調だったことを受けて投資家心理が改善し、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。その後、米長期金利が上昇したことを受けて上げ幅を縮小する場面もあったが、終盤にかけて米長期金利が再び低下したこともあり、底固い動きが続いた。ダウ平均株価は、序盤に前日比652ドル高まで上昇したものの、その後は116ドル高まで上げ幅を縮小する動きとなった。終盤にかけて再び堅調な動きとなり、337.98ドル高（+1.12％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、96.60ポイント高（+0.90％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場終盤にドル/円は149.10まで上昇して1990年8月以来の高値を更新したこともあり、東京市場では序盤から上値の重い動きとなった。一方、ユーロ/円やポンド/円も海外市場で堅調な動きが続いたこともあり、上値の重い動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤に前日比454円高まで上昇したものの、その後134円高まで上げ幅を縮小したことも圧迫要因となった。

（2）鈴木財務相の円安牽制発言や、政府・日銀による円買い介入への警戒感から上値が重い動きとなった。午後に入り、上げ幅を縮小していた日経平均株価が再び上げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

（3）欧州時間では、ドル/円の下落を受けて、政府・日銀の円買い介入との思惑が広がり、急速に円が買われる動きとなり、ドル円・クロス円は下げ幅を拡大した。ドル/円は149.29から148.18まで下落したものの、下落した場面では買いが優勢となり、急速に値を戻す動きとなった。

（4）米国市場では、序盤に発表された米経済指標が強弱入り混じる結果となったものの、結果を受けた反応は限定的だった。その後、米長期金利が急速に上昇したことに合わせ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対円では一時149.39まで上昇して1990年8月以来の高値を更新した。

（5）その後は、円買い介入に対する警戒感が根強い一方、日米の金融政策の方向性の違いを意識したドル買いもあり、終盤まで小幅なレンジ内の動きが続いた。一方、欧州通貨や資源国通貨は、ドル/円の上昇に連れて対円で序盤から底固い動きとなった。終盤には、対ドルで上昇したことから、対円でも堅調な動きとなった。

昨日の欧州時間では、円買い介入の思惑が広がり、円買いが加速する場面もあったが、介入かどうかは明らかとなっていない。ただ、円買い介入への警戒感が根強く、マーケットではかなり神経質になっていることが伺えた。そのため、引き続き円買いの動きには過敏に反応する可能性も考えられることから、急な動きには注意したい。

その後、ドル/円は堅調な動きとなり、連日1990年8月以来の高値を更新しているが、日米の金融政策の方向性の違いを意識したドル買いが見られる一方、高値圏では円買い介入に対する警戒感で上値が重くなるという展開が続く可能性も考えられる。

本日の米国市場では、9月の米住宅着工件数の発表が予定されているが、前日発表されたNAHB住宅市場指数が予想以上の悪化となったこともあり、結果を受けて米景気の先行き懸念が高まるとの連想が広がる場合には、一時的でもドルの圧迫材料となる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	9月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	146.3万件	157.5万件
		前回は市場予想を上回り、予想外の増加となった。8月は住宅ローン金利が低下したこともあり、ほかの住宅指標の比較的良好な結果となっていた。ただ、着工件数の先行指標となる建設許可件数が2年ぶりの低水準に減少したこともあり、今回は前月から減少が予想されており、再び住宅市場の鈍化傾向が示されると見られている。