東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。午後に入り、日銀が金融政策決定会合で金融緩和の修正を決めたことを受けて円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は大幅下落となった。ドル円は、序盤の高値の137.48から131.99まで下落した。欧州時間では、下げが一服したものの、主要株価指数が下落して始まったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

米国時間では、アジア市場からの円買いの動きを受けて、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤に一時130.57まで下落し、東京時間から7円近く下落した。ただ、下げ一服後は底固い動きとなり、終盤にかけて131.83まで値を戻した。

米株式市場では、前日まで下落が続いたことで、割安感が広がった銘柄に買いが入り、主要株価指数は序盤から底固い動きとなった。ただ、FRBによる金融引き締め長期化への警戒感や、日銀が長期金利の上限を引き上げたことが圧迫要因となり、主要株価指数は小幅高に留まった。ダウ平均株価は、序盤に前日比108ドル安まで下落したものの、その後は堅調な動きとなり一時234ドル高まで上昇した。ただ、その後は上げ幅を縮小して92.20ドル高（+0.28％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、1.08ポイント高（+0.01％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。日経平均株価が序盤から100円超上昇したことも下支え要因となった。

（2）午後に日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、政策金利の据え置きを決定したが、長期金利の上限をこれまでの0.25％程度から0.50％程度へ引き上げたことから、日米の金利差の縮小が意識されて円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は大幅下落となった。ドル/円は序盤の高値137.48から132.68まで下落する動きとなった。

（3）東京時間に日銀が長期金利の許容変動幅の上限引き上げを決定したことで、事実上の利上げとの見方が広がり、円買いが優勢となった流れを引き継ぎ、米国時間でも序盤からドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の132.90（東京時間の高値は137.48）から130.57まで下落した。また、序盤に発表された11月の住宅着工件数が市場予想を上回ったものの、先行指標となる建設許可件数が市場予想を大幅に下回り、2020年6月以来の低水準となったことで、着工件数のさらなる減少が懸念されたことも圧迫要因となった。

（4）東京時間から7円近く下落したこともあり、下げ一服後は底固い動きとなり、終盤にかけて131.83まで値を戻した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、ドル/円の下落に連れて軟調な動きとなった。

前日は、東京市場から米国市場までドル/円は7円弱下落したこともあり、ドル円・クロス円は下げ一服から東京市場では、序盤から底固い動きとなっている。ここから前日の大幅下落の反動で値を戻す動きとなるのか、引き続き軟調な動きが続くのか注目されている。

米国市場では、12月の米消費者信頼感指数、11月の米中古住宅販売件数の発表が予定されており、昨日発表された住宅関連の経済指標が冴えない結果となったこともあり、引き続き住宅市場の減速が続くと見られており、米国の景気先行き不安が高まる場合にはドルの下振れとなる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	12月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	101.0	100.2
		前回は市場予想を上回ったものの、2ヵ月連続の低下となり、7月以来の低水準となった。現況指数、期待指数ともに低下したが、現況指数は昨年4月以来の低水準まで低下した。インフレの高止まりと金利上昇が消費者マインドを低下させていることが示された。今回は、前月から上昇が予想されているが、一時的な回復であり引き続き低下傾向が続くと見られている。
0:00	米国	11月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	420万件	443万件
		前回は市場予想を上回ったものの、9ヵ月連続の減少となり、住宅ローン金利の上昇が引き続き住宅市場に影響していることが示された。今回は、さらに減少が続くと予想されており、予想通りの結果なら2020年6月以来の低水準を更新すると見られている。