東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。時間外取引で米長期金利が低下したことや、実需のドル売りが観測されたことが影響した。ドルは、欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも上値の重い動きが続いた。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで上昇したことや、日経平均株価が堅調な動きとなったこともあり、対円でも堅調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された第3四半期の米GDP確報値が上方修正されたことを受けて、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ただ、11月の米景気先行指数が2020年4月以来の大幅なマイナスとなったことから、ドルは反落となった。その後は、積極的な売買が手控えられ、小動きの展開が続いた。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで下落したことから対円でも軟調な動きとなった。

米株式市場では、序盤に発表された第3四半期米GDP確報値が上方修正されたことで、FRBの金融引き締めの長期化観測が強まり、主要株価指数は売りが優勢となった。さらに、半導体大手の四半期決算が冴えない内容となったことでハイテク株を中心に下げ幅が拡大した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比803ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、348.99ドル安（-1.05％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、233.25ポイント安（-2.18％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日銀のさらなる政策修正や変更の可能性が意識されており、序盤からドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、実需のドル売りが観測されたこともあり、ドル/円は序盤に付けた高値の132.47から131.64まで下落した。一方、欧州通貨は対ドルで上昇したものの、対円では上値の重い動きとなった。

（2）ただ、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が上昇して始まったことや、低下していた米長期金利が上昇に転じたことからドル円・クロス円は堅調な動きとなった。一方、英国の第3四半期GDP改定値が下方修正されたことで、英国が景気後退に陥っているとの警戒感が高まり、ポンドは主要通貨に対して下落した。

（3）米国市場では、序盤に発表された第3四半期の米GDP確報値が改定値から上方修正されたことを受けて、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、GDP発表直前の131.96から上昇となり、東京時間に付けた高値の132.47を上抜けるとストップロスを巻き込み132.72まで上昇した。

（4）上昇一服後は上値の重い動きとなったが、さらにその後に発表された11月の米景気先行指数が2020年4月以来の大幅なマイナスとなったことから、ドルは一段の下落となった。ただ、クリスマス休暇を控えて積極的な売買が手控えられたことから、引けにかけて小動きの展開が続いた。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで下落したことから対円でも軟調な動きとなった。

昨晩の海外市場では、第3四半期の米GDP確報値が上方修正されたことを受けて、FRBの金融引き締めの長期化観測が強まり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ただ、日銀の金融緩和策修正により、今後さらなる政策修正や変更の可能性が意識されていることもあり、上値は限定的となった。

本日は、週末であることに加え、海外市場のクリスマス休暇を控えて市場参加者が少なくなることや、積極的な売買が手控えられることから、限定的な動きが予想される。ただ、米国市場では、個人所得・支出や耐久財受注、ミシガン大学消費者信頼感指数、新築住宅販売件数など重要な経済指標の発表が予定されていることから、指標発表時には動きが出る可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	11月耐久財受注（前月比） 耐久財受注（Durable Goods Manufacture's Orders）は、米国の耐久財（耐久年数3年以上）の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。	-1.0%	1.1%
		前回は市場予想を上回り、景気の先行き不透明感があるものの、企業が設備投資を維持していることが示された。今回は、再びマイナスへの落ち込みが予想されており、予想通りの結果なら6月以来の低水準となる。
0:00	米国	12月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	59.1	59.1
		前回の速報は、市場予想を上回り、前月から上昇となった。ガソリン価格が下落したことを受けて、消費者のマインドが改善していることが示された。今回の確報は、速報から変わらず予想となっており、修正がなければ反応は限定的と見られている。
0:00	米国	11月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	60.0万件	63.2万件
		前回は市場予想に反して増加となった。南部で販売が増加したことが全体を押し上げており、一時的に改善したと見られている。今回は、前月から減少が予想されており、引き続き住宅市場の鈍化傾向が示されると見られている。