東京市場では、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。序盤は上昇する場面もあったが、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じて下げ幅を拡大したことや、実需のドル売り・円買いが観測されたことも影響した。午後には値を戻す動きが見られたものの上値は重く、再び軟調な動きが続いた。ただ、欧州時間に入ると円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

米国市場では、10-12月期の米雇用コスト指数が市場予想を下回ったことを受けて、米長期金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。さらに、1月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことも圧迫要因となった。その後、米共和党下院議長が債務上限問題でバイデン大統領と会談するとの報道を受けて、低下していた米長期金利が上昇に転じたことから、ドルも持ち直した。

米株式市場では、序盤に発表された米雇用コスト指数が鈍化したことを受けて、FRBが金融引き締めペースを緩めるとの期待感から主要株価指数は買いが優勢となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比52ドル安まで下落する場面もあったが、その後は堅調な動きが続き、終盤には一時378ドル高まで上昇した。引けにかけて高値圏を維持したまま、368.95ドル高（+1.09％）終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、190.74ポイント高（+1.67％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、ドル円・クロス円は底固い動きとなったものの、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じたことや、実需のドル売りなども観測され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の130.53から130.06まで下落した。また、オーストラリアの小売売上高が予想以上の大幅なマイナスとなったことから、豪ドルは主要通貨に対して下落した。

（2）午後に入り、下げ一服となりドル/円は130.40まで値を戻す動きとなったものの、上値は限定的だった。一方、日経平均株価が下げ幅を拡大したことや、対ドルで下落したことから、欧州通貨や資源国通貨は対円でも軟調な動きとなった。ただ、欧州時間では円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、賃金の伸びを総合的に示す10-12月期の米雇用コスト指数が市場予想を下回り、1年ぶりの低水準となったことを受けて、米長期金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。さらに、1月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったこともドルの圧迫要因となった。ドル/円は、序盤の130.44から129.74まで下落した。

（4）下げ一服後は米共和党下院議長が債務上限問題でバイデン大統領と会談するとの報道を受けて、低下していた米長期金利が上昇に転じたことから、ドルも持ち直した。ドル/円はは安値の129.74から130.35まで値を戻した。ただ、FOMCの結果発表を控えていることもあり、終盤にかけては上値の重い動きが続いた。

本日の米国市場では、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、FOMCの結果発表が予定されており、結果が注目されている。ADPとISMは週末に米雇用統計を控えて結果が注目されている。また、FOMCの結果発表では、0.25％の利上げが確実視されているものの、マーケットでは織り込み済みとの見方もある。そのため、注目はパウエルFRB議長が会見で今後の利上げペースにどのような見解を示すのか注目されている。

米国の利上げペースは減速が続くことを受けて、ドル売りが続く可能性もあることから、バランスを取って発言の内容はややタカ派に傾く可能性も考えられる。政策発表や議長の発言を受けたマーケットの動きには一応注意したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:15	米国	1月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	17.0万人	23.5万人
		前回は市場予想に反して増加となった。ホスピタリティー、教育、医療サービスなどで増加が目立ち、特に大企業では減少となったものの、中小企業で雇用が大幅に伸びたことが影響した。今回は、前月から減少が予定されており、大手企業の人員削減の影響との見方も出ている。
23:00	米国	1月ISM製造業景況指数 ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	48.0	48.4
		前回は市場予想を下回り、2ヵ月連続の低下となり、2020年5月以来の低水準となった。仕入価格が9ヵ月連続の低下で2020年4月以来の低水準となったことが影響した。一方、雇用は再び50を回復した。今回は、さらに低下が予想されており、製造業の鈍化が続くと見られている。
0:00	米国	12月JOLT労働調査[求人件数] JOLTS 労働調査（求人件数）は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。	1024.8万件	1045.8万件
		前回は市場予想を上回ったものの、2ヵ月連続の減少となった。引き続き高水準を維持しており、労働市場の堅調さが示されたものの、ピークからは約11％減少している。今回は、さらに減少が予想されており、予想通りの結果なら2021年6月以来の低水準となる。

※出所：FX総合分析チャート　

ドル/円は151.945からのトレンドラインを横ばいで上抜けているが、一目均衡表の基準線が意識されて上値の重い動きが続いている。ここから上値のポイントを抜けて上昇に転じるのか、引き続き上値の重い動きが続くのか注目されている。

相場の方向性を示すとされる一目均衡表の基準線は、横ばいが続いており、その動きに合わせてドル/円ももみ合いの動きが続いている。この基準線は、現在130.995に位置しており、10日までは横ばいが続くが、週明けの13日には一段の低下（130.044）となる。ドル/円は、この動きに沿った動きとなるのか、または基準線を上抜けて一段の上昇となるのか注目したい。

上値のポイントは、基準線の130.995となり、基準線を上抜ける場合には131.580が次のポイントとなる。一方、下値のポイントは127.217からのトレンドラインや、サポートの129.017となる。