東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことや、実需のドル買いが観測されたことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。特に、豪中銀の議事要旨がタカ派的だったことから、豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。上昇一服後、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きが続いた。一方、クロス円は欧州株の上昇を受けて堅調な動きが見られたものの、その後はドル/円の動きに連れて軟調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された3月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことを受けて、米金利上昇とともにドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米当局者のタカ派発言もドルの支援材料となった。その後、米金利が低下したことから、ドルも上値の重い動きとなり、ドル/円は序盤の高値134.32から133.91まで下落した。

米株式市場では、米当局者がさらなる利上げを支持するとの発言を受けて、FRBの金融引き締め長期化への警戒感から主要株価指数は軟調な動きとなった。さらに、金融大手金融の四半期決算が低調だったことも投資家心理を圧迫した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、前日比195ドル安まで下落した。ただ、その後は下げ幅を縮小して一時31ドル高まで上昇したものの、引けにかけて再びマイナス圏に落ち込んで10.55ドル安（-0.03％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは4.31ポイント安（-0.04％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の堅調な動きが一服し、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比180円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことからドルは一段の上昇となり、ドル/円は序盤の安値134.28から前日の海外市場の高値134.57を上抜けて134.70まで上昇し、3/15以来の高値を更新した。一方、豪中銀の議事要旨がタカ派的な内容だったことや、中国のGDPが市場予想を上回ったことから、豪ドルは主要通貨に対して上昇となり、対円では3/9以来の高値を更新した。

(2)午後に入り、日経平均株価が183円高まで上げ幅を拡大したものの、その後は上げ幅を縮小する動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ドルは主要通貨に対して下落したことから、対円でも軟調な動きとなった。欧州市場では時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は、軟調な動きが続いて133.86まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、欧州主要株価指数が上昇したことから、対円で堅調な動きが見られたものの、その後はドル/円の動きに連れて軟調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された3月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことを受けて、米金利上昇とともにドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、セントルイス連銀総裁が「インフレは根強く利上げ継続が適切」「制限的な政策金利は5.5％から5.75％の範囲と見込む」とタカ派発言をしたこともドルの支援材料となった。ただ、上昇一服後には上昇していた米金利が低下したことから、ドルも上値の重い動きとなった。ドル/円は、序盤の133.86から134.32まで上昇したものの、その後は133.91まで下落するなど上値の重い動きとなった。一方、ドル/円の動きに連れてクロス円も上値の重い動きとなった。

本日の東京市場では、新規材料に乏しい中、全般的に限定的な動きとなっている。前日の海外市場では、米当局者のタカ派的発言を受けてドルが上昇したものの、5月のFOMCで0.25％の利上げをすでに85％織り込んでいることから、一段の上昇にはさらに強い材料が必要となる。マーケットでは、依然としてあと1回の利上げ、その後据え置きが続いて秋以降に1−2回の利下げが決定されるとの見方がある。このことから、これが変わるほどの材料ななければ上値の重い動きが続く可能性も考えられる。

一方、5月のECB理事会では0.50％の利上げの可能性があることや、金利先物市場では0.25％の利上げを年内あと3回織り込む水準であることから、ユーロはドルや円に対して堅調な動きが続く可能性も考えられる。また、日銀に関しては、新総裁となったものの、現行の政策を維持するとしていることから、来週の金融政策決定会合では政策修正などはないと予想されており、来週までは円買いは強まらないとの見方もユーロの支援材料となる可能性も考えられる。

本日の海外市場では、ユーロ圏の3月消費者物価指数の発表が予想されているが、確報であることから、速報から修正がなければ反応は限定的と見られている。一方、米国では主要な経済指標の発表がないことから、限定的な動きが予想されている。ただ、米当局者の発言が予定されていることや、主要企業の四半期決算発表が予定されていることから、発言の内容や四半期決算の内容を受けて金利や株価に動きが出れば、為替市場へも影響が出る可能性も考えられる。