前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、バイデン米大統領が議会指導部と債務上限について協議するものの、上限の引き上げで合意ができるがどうか不透明であるとの見方が圧迫要因となった。午後には、日経平均株価が一時300円超上昇したものの、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後は、時間外取引で米金利が低下したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。
米国市場では、米金利上昇を背景に序盤からドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時135.36まで上昇したものの、米金利が低下したことに合わせてドルも失速、ドル/円も一時134.96まで下落した。しかし、米当局者のタカ派発言を受けて再び米金利が上昇となり、ドル/円は135.27まで値を戻した。翌日に米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、終盤まで方向感の乏しし動きとなった。
米株式市場では、米債務上限問題を巡る与野党対立への警戒感から主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。ただ、米消費者物価指数の結果を見極めたいとの思惑も根強く、積極的な売買が手控えられたことから、値動きは限定的だった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比108ドル安まで下落した。その後はプラス圏とマイナス圏を往来する展開が続き、56.88ドル安(-0.17%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、77.37ポイント安(-0.63%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、日経平均株価が上昇して始まり、前日比200円超上昇したことから円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、時間外取引で米長期金利が低下したことや、米国の債務上限問題に対する警戒感もあり、リスク回避が意識されてドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
(2)午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大して一時前日比312円高まで上昇したものの、米金利の低下が続いたことや、米株価先物が下落したことも圧迫要因となり、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。ドル/円は、序盤の高値135.32から134.72まで下落する動きとなった。欧州時間に入り、ドル円・クロス円は値を戻す動きが見られたものの、米金利の低下が続いたことから、引き続き上値の重い動きとなった。
(3)米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米金利上昇を背景に序盤からドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の134.92から135.36まで上昇したが、その後に米金利が低下したことに合わせてドルも失速となり、ドル/円も一時134.96まで下落した。
(4)ニューヨーク連銀総裁が「追加利上げが適切な場合は実施する」「今年利下げする理由は見当たらない」と発言したことを受けて米金利が再び上昇となり、ドル/円は135.27まで値を戻した。ただ、翌日に米消費者物価指数の発表を控えていることから様子見ムードも強まっており、終盤まで方向感の乏しい動きが続いた。
本日のトピックス
米国の債務上限問題に関する協議が実施されたが、目立った進展が見られず12日に再協議を実施することとなった。マーケットでは、与野党対立の長期化への警戒感も広がっており、今後の動きが注目される。一部政府機能の閉鎖への警戒感が燻る中、ドルを積極的に買い難い状況と見られている。
また、本日は4月の米消費者物価指数の発表が予定されており、結果が注目されている。結果発表までは、様子見ムードが強まり、限定的な動きが続く可能性も考えられる。
消費者物価指数が上振れとなる場合には、ドルが買われる展開が予想されるが、FOMC後で利上げサイクル終了との見方が広がっていることや、債務上限問題もあることから、ドルの上値は限定的と見られている。一方、下振れとなる場合には、利上げサイクル終了が確認されることになり、年内の利下げの思惑が高まれば、ドルの一段の下落も考えられる。ただ、予想の範囲内の結果なら、債務上限問題があることもあり、積極的な売買には繋がり難いとも考えられる。
5/10の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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21:30 | 米国 |
4月消費者物価指数(前年比)
消費者物価指数(CPI = Consumer Price Index)は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。
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5.0% | 5.0% |
前回は予想以上の鈍化となり、9ヵ月連続の縮小で2021年5月以来の低水準となった。依然として高水準であるものの、物価上昇の鈍化傾向が続いていることが示された。今回は、前月から変わらず予想だが、原油価格が前月から上昇していることもあり、上振れを警戒する見方もある。 |