東京市場では、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じて160円超下落したことや、仲値公示にかけて実需のドル売りが観測されたことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、午後には日経平均株価が再び上昇に転じたことや、時間外取引で低下していた米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は一時140.93まで上昇した。しかし、三者会談と神田財務官の発言を受けて円売りが加速し、ドル円・クロス円は急速な下落となった。

米国市場では、欧州市場の軟調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。さらに、5月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを受けて、ドル/円は一時140.11まで上昇した。ただ、5月のダラス連銀製造業活動指数が予想外の落ち込みとなったことや、米長期金利の低下も加わり、ドル/円は終盤まで上値の重い動きが続いた。

米株式市場では、米債務上限法案の議会採決への警戒感があることや、FRBの利上げ観測が高まっていることから、ダウは序盤から軟調な動きとなった。一方、半導体需要への期待から半導体関連株が買われ、ナスダックは序盤から堅調な動きとなった。ただ、一時マイナス圏まで下落する場面もあったが、終盤までは底固い動きが続いた。ダウ平均株価は、一時前日比199ドル安まで下落したものの、終盤にかけて下げ幅を縮小し、50.56ドル安（-0.15％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、41.74ポイント高（+0.32％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、日経平均株価が上昇して始まったものの、下落に転じて前日比169円安まで下げたことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、五・十日に伴い140円台で推移すいるなど高値圏で推移していることから、実需のドル売りが観測されたことも加わり、ドル/円は序盤の高値140.53から139.97まで下落した。

（2）ただ、140円台割れ近辺では、値頃感の買い戻しからドル/円は底固い動きとなった。午後に入ると、日経平均株価が再び堅調な動きとなり、前日比141円高まで上昇したことや、低下していた米長期金利が持ち直したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は、序盤の高値140.53を上抜けて一時140.93まで上昇し、前日に付けた昨年11/23以来の高値140.92を上抜けた。

（3）財務省・金融庁・日銀の三者会合が開かれたとの報道を受けて円買いが優勢となり、ドル/円は一時140.12まで急下落するなど、クロス円も大きく下落した。その後、三者会合が為替相場を牽制する狙いは全くないと否定したことを受けて、ドル/円は一時140.65まで反発したが、神田財務官が「過度な為替変動は好ましくない」「為替市場の動向に適切に対応する」と発言したことを受けて円売りが加速し、ドル/円は139.58まで下落した。

（4）米国市場では、アジア時間からの軟調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。さらに、5月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを受けて、ドル/円は序盤の139.58から一時140.11まで上昇した。ただ、5月のダラス連銀製造業活動指数が予想外の落ち込みとなったことや、米長期金利の低下も加わり、ドル/円は終盤まで上値の重い動きが続いた。一方、クロス円はドル/円の動きに連れて上値の重い動きが続いた。

昨日、財務省・金融庁・日銀の三者会合が開かれたとの報道を受けて円買いが優勢となったが、神田財務官が為替相場を牽制する狙いはないとしたものの、マーケットでは介入への警戒感が意識される結果となった。

すぐに円買い介入実施する状況とは考えにくいものの、145円方向への動き対する牽制をする効果はあっただろう。ここから米雇用統計や米消費者物価指数、FOMCの結果を受けてドル買い・円売りに動く可能性も高いだけに、このタイミングでの牽制は有効となるだろう。週末に向けて、140円台に乗せる動きとなる場合、牽制や介入への警戒感が高まり、上値の重い動きとなる可能性も考えられる。

本日の米国市場では、シカゴ購買部協会景気指数、JOLT求人件数の発表が予定されており、またFOMCの資料となる米地区連銀報告も予定されていることから、指標結果や公表内容に注目したい。良好な結果となる場合には、利上げ期待がさらに高まる可能性もあるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	4月JOLT労働調査[求人件数] JOLTS 労働調査（求人件数）は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。	943.9万件	959.0万件
		前回は市場予想を下回り、2021年4月以来の低水準となった。求人件数が減少した一方で、レイオフ数が大幅に増加しており、2020年12月以来の高水準となり、労働需要が低下していることが示された。今回は、一段の減少が予想されており、さらにレイオフが増加となるのか注目したい。