前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、日経平均株価が上げ幅を縮小したものの、午後に入り再び上げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円も堅調な動きが続いた。日本の株式市場の引け後には、米長期金利が上げ幅を拡大して4.00％台を回復したことから、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、ドルは序盤から主要通貨に対して堅調な動きとなった。ただ、上昇一服後は米金利が再び低下したことや、米経済指標が市場予想を下回る結果となったことから、ドルは上値の重い動きとなった。引けにかけては再び米金利が持ち直したことから、ドルも底固い動きとなるなど、新規材料に乏しい中で日米の金融政策に対する思惑が交錯したことに伴う金利の動きに左右される展開となった。
米株式市場では、先週末のインフレ指標の鈍化を受けて、FRBの利上げサイクルが終了するとの観測が引き続き材料視され、米主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ただ、大手ハイテク企業など、米企業の決算発表を控えてポジション調整の動きも見られ、一時マイナス圏まで下落する場面もあった。 ダウ平均は、序盤に前週末比107ドル高まで上昇したものの、その後は上値の重い動きとなり、一時29ドル安まで下落する場面もあった。ただ、終盤に値を戻す動きとなり、100.24ドル高（+0.28％）で終了、終値ベースでは2022年2/9以来の高値を更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、29.36ポイント高（0.21％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、日経平均株価が上昇して始まったこともあり、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。日銀が臨時の国債買い入れオペを通告し、新発10年国債利回りが一時0.605％と2014年6月13日以来9年ぶり高水準となったものの、その後に上昇幅を縮小した一方、時間外取引で米10年債利回りが4.00％近くまで上昇したことからドル買いが優勢となり、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。
（2）午後に入り、午前中に一時前週末比642円高まで上昇した日経平均株価が266円高までで上げ幅を縮小したものの、引けにかけて再び上げ幅を拡大したこともあり、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。ドル/円は、序盤の140.69から141.94まで上昇した。日本の株式市場の引け後に米10年債利回りが上げ幅を拡大して4.00％台を回復したことから、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は142.50まで上昇した。ただ、欧州時間では序盤に欧州株がやや上値の重い動きとなったこともあり、ドル円・クロス円も上値の重い動きとなった。
（3）米国市場では、欧州時間に低下していた米長期金利が持ち直したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ただ、上昇一服後は米10年債利回りが3.978％から3.924％まで低下したことや、7月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想の43.4を下回る42.8となったことも影響して、ドルは上値の重い動きとなった。ドル/円は、序盤の142.08から142.69まで上昇したものの、その後は142.01まで下落した。引けにかけては再び米金利が持ち直したことからドルも底固い動きとなるなど、新規材料に乏しい中で日米の金融政策に対する思惑が交錯したことに伴う金利の動きに左右される展開となった。
本日のトピックス
先週、日米の金融政策発表が終了したことで、日米の今後の金融政策に対する思惑が交錯しており、日米の金利の動きに左右される展開が続いている。そのため、ここからは当局者の発言や経済指標の結果を受けて金利に動きが出る可能性も考えられる。
本日の欧州市場では、ドイツやユーロ圏の製造業PMIの発表が予定されているが、確報値であることから、速報から乖離する結果とならなければ反応は限定的と見られている。一方、米国市場では、ISM製造業景況指数、JOLT求人件数の発表が予定されており、結果に注目したい。
8/1の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 23:00 | 米国 |
7月ISM製造業景況指数 
ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
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46.9 | 46.0 |
| 前回は市場予想を下回り、2020年5月以来の低水準となった。景気拡大・縮小の判断基準となる50を8ヵ月連続で下回り、製造業の鈍化傾向が続いていることが示された。仕入価格、生産、雇用が低下したことが影響した。今回は、前月から改善が予想されているが、依然として判断基準の50を下回ると見られている。 | ||||
| 23:00 | 米国 |
6月JOLT労働調査[求人件数]
JOLTS 労働調査（求人件数）は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
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960.0万件 | 982.4万件 |
| 前回は市場予想を下回り、前月から減少となった。ただ、歴史的高水準が続いており、依然として労働重要が強いことが示された。今回は、前月から減少が予想されており、予想通りの結果なら、2021年4月以来の低水準となる。 | ||||
