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2024-04-28 01:08:27

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2023年8月2日

マーケットトピックス 2023年8月2日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、月初であることから、実需のドル買いが観測されたことも加わり、ドル/円は、142.84まで上昇した。一方、豪中銀が政策金利の据え置きを発表したことを受けて、利上げを予想した向きの失望売りなどもあり、豪ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

米国市場では、主要通貨に対してドルが序盤から堅調な動きとなった。その後、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が冴えない結果となったことを受けてドルが下落する場面もあったが、米長期金利が上げ幅を拡大したことに合わせて、ドルも再び堅調な動きとなった。ドル/円は、一時143.55まで上昇し、7/7以来の高値を付けた。

米株式市場では、米経済指標が冴えない結果となったことを受けて、序盤に前日比119ドル高まで上昇していたダウ平均は一時32ドル安まで下落した。ただ、良好な四半期決算を受けたキャタピラーが大幅上昇となり、ダウ平均は再び堅調な動きとなりプラス圏を回復した。キャタピラーのダウ平均への寄与度は168ドルだった。一方、米金利上昇を受けて高PERのハイテク株が売られたことから、ナスダックは序盤からマイナス圏での推移が続いた。ダウ平均は、71.15ドル高(+0.20%)で終了して3営業日続伸、ナスダックは62.11ポイント安(-0.43%)で反落となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比266円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、月初の実需のドル買いも加わり、ドル/円は、序盤の142.22から142.80まで上昇した。

(2)午後に入り、日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、引けにかけて再び上げ幅を拡大して316円高まで上昇したことや、日銀が国債買い入れオペを実施するなど、引き続き緩和姿勢を示したことが引き続き材料視され、ドル/円は一時142.84まで上昇した。一方、オーストラリア中銀が政策金利の据え置きを決定したことから、利上げを期待していた向きの失望売りから、豪ドルは主要通貨に対して下落となり、豪ドル/円は、発表直前の高値の95.70から95.07まで下落し、その後も軟調な動きが続き、94.92まで下落した。

(3)米国市場では、欧州時間から米長期金利が上昇した流れを受けて、ドルは序盤から主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、ISM製造業景況指数が市場予想の46.9を下回る46.4となったことや、JOLT求人件数も市場予想の960.0万件を下回る958.2万件と冴えない結果となったことを受けて、ドルは下落する場面もあった。その後、米長期金利の指標となる米10年債利回りが序盤の3.984%から4.055%まで上昇し、7/7以来の高水準となったことに合わせて、ドルも再び堅調な動きとなった。ドル/円は、一時143.55まで上昇し、7/7以来の高値を付けた。一方、ドル/円の上昇に連れてクロス円も堅調な動きとなった。

本日のトピックス

早朝に、格付け会社のフィッチが米国の外貨建て長期債格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げことを受けて、ドルは下落となり、ドル/円は序盤の143.34から142.75まで下落した。ただ、その後は143.15まで値を戻す動きとなった。向こう3年間に予想される財政悪化に加え、一般政府債務が高水準で増加していることが指摘された。これを受けて、ドルは上値の重い動きが予想されており、また日経平均株価が序盤から520円超下落したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなっている。

昨日の海外時間にドル/円は一時143.55まで上昇して7/7以来の高値を更新したものの、朝方の格下げの影響もあり、海外市場で付けた高値を超えるにはかなり強めの材料がないと超えられないと見られている。そのため、本日発表されるADP雇用統計の結果が注目されている。ただ、市場予想では、前月の結果から伸び幅の大幅な縮小が予想されており、予想通りの結果ならドルの下振れの可能性も考えられる。

8/2の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:15 米国

7月ADP雇用統計

JOLTS 労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
19.0万人 49.7万人
前回は市場予想を大幅に上回る結果となり、2022年2月以来の高水準となった。貿易、建設、娯楽、ホスピタリティーなどで増加、特に250人未満の企業で大幅な増加となり、労働市場の力強さが続いていることが示された。今回は、前月の反動もあり、伸び幅の大幅な縮小が予想されている。
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