東京市場では、日経平均株価が序盤から300円超下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、米長期金利が高止まりしていることもあり、ドル円・クロス円は底固い動きが見られたが、政府・日銀の介入警戒感が根強いことや、中国景気の先行き不安も引き続き材料視され、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。一方、NZ中銀の金融政策発表で政策金利の据え置きは発表されたが、追加利上げの可能性が示唆されたことから、NZドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。また、英国の消費者物価指数が予想を上回ったことで、ポンドも堅調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が良好な結果となったことを受けて、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、145.92まで上昇したものの、昨年9月の介入時の水準まで上昇したことで介入への警戒感が強まり、一時145.66まで下落した。その後、FOMCの議事要旨で追加利上げの可能性が指摘されていたことを受けて、米長期金利が一段の上昇となり、ドル/円も146.41まで上昇し、昨年11/10以来の高値を更新した。

米株式市場では、米長期金利の上昇傾向を受けて主要株価指数は軟調な動きとなった。さらに、FOMCの議事要旨で「インフレリスクは追加の引き締めを要する可能性がある」との見解が示されたことから、米長期金利が一段の上昇となり、主要株価指数も下げ幅を拡大した。特に、金利動向に比較的敏感なナスダックは、連日の1％超の下落となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比187ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて終盤には189ドル安まで下落した。引けにかけて安値圏を維持したまま、180.65ドル安（-0.52％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、156.42ポイント安（-1.15％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から前日比450円超下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後は堅調な動きとなり、ドル/円は145.69まで上昇したものの、海外時間で付けた145.89には届かなかったことや、政府・日銀の為替介入への警戒感も根強く、145円台後半では上値の重い動きとなった。一方、NZ中銀の金融政策発表では、予想通り政策金利の据え置きが発表されたものの、インフレ抑制のために追加利上げが必要となる可能性が示唆されたことから、NZドルは米ドルや円などに対して堅調な動きとなった。

（2）午後に入り、前日比287円安まで下げ幅を縮小していた日経平均株価が再び下げ幅を拡大したことや、時間外取引で米長期金利が低下したこと、さらに中国景気の先行き不安が引き続き材料視され、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、英中銀の追加利上げ観測が強まっている中、7月英消費者物価指数が前年比で市場予想を上回ったことを受けて、ポンドは主要通貨に対して上昇となり、ポンド/円は直前の安値184.70から185.81まで上昇した。ポンド/円の上昇を受けて、ドル/円やその他のクロス円も堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された7月米住宅着工件数が市場予想の145.0万件を上回る145.2万件となり、米鉱工業生産も市場予想の0.3％を上回る1.0％となったことで、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の145.69から145.92まで上昇したものの、昨年9月の介入時の水準である145.90近辺まで上昇したことで介入への警戒感が強まり、その後は失速して一時145.66まで下落した。

（4）米長期金利の上昇が続いたことから、ドルは再び堅調な動きとなり、さらにFOMCの議事要旨で「インフレリスクによりさらなる引き締めが必要となる可能性」との見解が示されたことを受けて、米10年債利回りが4.187％から4.276％まで上昇して昨年10月以来約10ヵ月ぶりの高水準をつけたことに合わせ、ドルも主要通貨に対して上昇となった。ドル/円は、節目の146.00を上抜けて146.41まで上昇し、昨年11/10以来の高値を更新した。

前々日から、ドル/円は昨年9月の為替介入時の水準である145.90近辺に近づくと、政府・日銀の介入警戒感が強まり、上値の重い動きが続いていた。昨日の米国時間の序盤も、一時145.92まで上昇したものの、介入への警戒感が意識されて145.60台まで下落した。ただ、その後は米長期金利の上昇が続いたこともあり、再び145.90に到達し、さらに節目の146円台を回復した。この時点でも警戒感が強まっていたものの、何もアクションが見られなかったこともあり、徐々警戒感も薄れて146.41まで上昇した。

146円台乗せとなったこともあり、当局者からの発言も予想されているが、いつも通りのコメントだった場合、反応は限定的と見られている。マーケットでは、介入への警戒感があるものの、米金利上昇に伴う日米の金利差拡大がドル買い・円売りの要因となっており、市場介入があった場合には一時的に大きく下振れる可能性も考えられるが、金利差拡大が解消しなければ、再びドル買い・円売りが強まる可能性も考えられる。

現状では、介入への警戒感があることから、短期で小刻みの売買（ドル買い・円売り）が多くなり、介入で大きく下落した場面では、ドル買いが優勢（金利差の状況もあるが）となるとの予想もある。