東京市場では、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。下げ一服後は、仲値公示にかけて実需のドル買いに加え、米長期金利が持ち直したことから底固い動きとなった。一方、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことを受けて、クロス円も堅調な動きとなった。午後に入り、ドルは堅調な動きとなったものの、上昇は一時的となった。一方、堅調な動きが続いたクロス円も上昇が一服し、上値の重い動きとなった。ただ、欧州時間では、円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、序盤からドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時147.37まで上昇して昨年11/7以来の147円台を回復したものの、8月の米消費者信頼感指数、7月の米JOLT求人件数がともに冴えない結果となったことを受けて、米長期金利の急速な低下とともにドルも主要通貨に対して下落となり、ドル/円は145.67まで大きく下落した。

米株式市場では、米求人件数が2年4ヵ月ぶりの低水準となり、FRBの利上げサイクルが終了に近づいているとの見方が広がり、主要株価指数は軒並み堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことも支援材料となった。ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなり、一時前日比304ドル高まで上昇した。終盤まで高値圏を維持したまま、292.69ドル高（+0.85％）で終了。一方、米金利低下を受けて高PERのハイテク株に買いが集まり、ハイテク株中心のナスダックは238.63ポイント高（1.74％）と大幅上昇となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場では目立った材料がなかったことから、東京時間でも序盤からドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が低下したこともドルの圧迫要因となった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことや、序盤から日経平均株価が堅調な動きとなったことから、リスク選好の動きから対円で堅調な動きとなった。

（2）ECB理事会メンバーが、さらに金利を引き上げる可能性に言及したことが材料視され、ユーロは堅調な動きが続いたものの、午後に入り上昇が一服となり、ドルや円に対してユーロは軟調な動きとなった一方、ドルは対ユーロなどで上昇したことから対円でも堅調な動きとなり、序盤の安値146.29から146.56まで上昇した。ただ、上値は限定的となり、その後は上値の重い動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が序盤から堅調な動きとなったことや、米長期金利の上昇を受けてドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧州時間から米長期金利の上昇が続いた流れを受けて、ドルは序盤から主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時147.37まで上昇して昨年11/7以来の147円台を回復した。しかし、その後に発表された8月の米消費者信頼感指数が市場予想の116.0を下回る106.1となり、7月の米JOLT求人件数も市場予想の950.0万件下回る882.7万件と、ともに冴えない結果となったことを受けてFRBの追加利上げ観測が後退し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.239％から4.104％まで急速な低下となり、ドル/円も145.67まで大幅な下落となった。

昨日の米国市場では、7月のJOLT求人件数が予想以上の減少となったことや、8月の米消費者信頼感指数も予想を下回る結果となり、FRBの追加利上げ観測が後退したことから、米長期金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、序盤に昨年11/7以来の147円台を回復したものの、終盤にかけて145.60台まで大幅な下落となった。

この結果を受けて、週末の米雇用統計の結果が注目されており、雇用統計が冴えない結果となるようなら、ここまで追加利上げ観測を背景に米金利とドルが上昇していたが、それらが後退してドル売りとなる可能性を指摘する向きもある。

本日は、前日の海外市場で大幅下落となったこともあり、若干値を戻す可能性もあるが、米国時間に発表されるADP雇用統計の結果を見極めたいとの思惑（米労働市場が鈍化しているのかを見極める）も強く、発表までは限定的な動きとなる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	8月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	19.8万人	32.4万人
		前回は市場予想を上回ったものの、2022年7月以来の高い伸びとなった6月の結果からは伸び幅が縮小した。ただ、依然として高い伸びが続いており、労働市場の強さが示された。娯楽、ホスピタリティーの増加が目立ち、従業員250人未満の企業で増加したが、従業員500人以上の大企業では3ヵ月連続で人員が減少した。今回は、大幅に伸び幅の縮小が予想されている。