東京市場では、日経平均株価が上昇して始まったことや、米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、日経平均株価が下落に転じてマイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。午後に入り、プ日経平均株価がラス圏を回復したものの、再び下落に転じて下げ幅を拡大したことや、米長期金利が低下に転じたことから、円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。

米国市場では、序盤に発表された8月の米PCEコア・デフレーターが低下したことを受けて、ドルは一時下振れとなったものの、米長期金利が上昇に転じたこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、149.49まで上昇したが、東京時間に付けた149.50には届かずに上値の重い動きとなった。さらに、10/1から一部の米政府機関が閉鎖されることが確実となったとの報道もドルの圧迫要因となった。

米株式市場では、FRBの金融引き締めの長期化に対する警戒感が後退したことや、原油価格が下落したことが引き続き好感され、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。しかし、一部の米政府機関が閉鎖されるとの懸念や、全米自動車労組のストライキ拡大を受けて売りが優勢となり、ダウとS&P500は反落となったものの、ナスダックは終盤にプラス圏を回復して続伸となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比227ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて一時258ドル安まで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小し、158.84ドル安で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、18.04ポイント高（+0.14％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤に150円超上昇したものの、下げに転じてマイナス圏まで下落し、102円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の149.20から149.45まで上昇したものの、その後149.34まで下落した。

（2）午後に入り、日経平均株価がプラス圏を回復したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル/円は一時149.50まで上昇したものの、上昇していた米長期金利が低下に転じて下げ幅を拡大したことから、ドルは主要通貨に対して下落となり、ドル/円は欧州時間序盤にかけて148.53まで下落した。一方、プラス圏を回復した日経平均株価が再び下落に転じたこともあり、クロス円も下落に転じて下げ幅を拡大した。ただ、下げ一服後は、米長期金利が持ち直したことや、欧州主要株価指数が上昇して始まったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された8月の米PCEコア・デフレーターが前回結果の4.3％を下回る3.9％となったことを受けて、ドルは一時下振れとなったものの、低下していた米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.505％から4.595％まで上昇まで上昇したことに合わせて、ドルは堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の149.28から148.95まで下落後、149.49まで上昇したが、東京時間に付けた149.50には届かずに、その後は上値の重い動きとなった。さらに、10月末までのつなぎ予算案が否決されたことで、10/1から一部の米政府機関が閉鎖されることが確実となったとの報道もドルの圧迫要因となった。

先週末の海外市場では、10/1から一部の米政府機関が閉鎖されることが確実となったとの報道がドルの上値を圧迫する要因となったが、マーケット終了後に10/17日までのつなぎ予算が可決されたことから、10/1からの米政府機関が閉鎖は回避された。これを受けて、アジア時間ではドルは堅調な動きとなったが、ドル/円は149.63まで上昇したものの、先週27日の高値の149.71が意識されて上値の重い動きとなっている。

本日の海外市場では、欧米の9月の製造業PMIの発表が予定されているが、確報であることから速報から乖離する結果とならなければ反応は限定的と見られている。ただ、週末に米雇用統計の発表を控えて主要な米国の経済指標の発表が続く中、本日の米国時間では、9月のISM製造業景況指数の発表が予定されており、結果が注目されている。また、ドル/円は先週の高値149.71を上回り150円台乗せを試すのか注目されており、米金利の動きも合わせて注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	9月ISM製造業景況指数 ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	47.8	47.6
		前回は市場予想を上回り、6ヵ月ぶりの高水準となった。ただ、10ヵ月連続で景気の拡大・縮小の判断基準となる50を下回り、製造業の鈍化傾向が続いていることが示された。今回は、小幅上昇が予想されているが、2020年5月以来の低水準となった6月の結果から3ヵ月連続の上昇となり、改善への期待が持てる結果となるのか注目されている。