先週末に米政府機関の閉鎖が回避されたことを受けて、東京市場では楽観ムードが広がり、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が前週末比540円超上昇したことも押し上げ要因となった。しかし、午後に入ると株価が下落に転じてマイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロスは軟調な動きとなった。また、欧州主要株価指数が下落に転じたことも圧迫要因となった。

米国市場では、序盤に発表された9月米製造業PMIや、9月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことを受けて、米金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の149.70から149.87まで上昇したものの、150円に迫ったことで、政府・日銀による為替介入への警戒感が強まり、円買い戻しの動きから一時149.67まで下落する場面もあった。その後、FRB理事のタカ派発言もあり米長期金利の上昇が続き、米10年債利回りが4.701％と2007年10月以来、約16年ぶりの高水準を付けたこともあり、ドルは再び堅調な動きとなった。ただ、ドル/円は序盤に付けた149.87には届かず149.86までの戻りに留まった。一方、対ドルで下落が続いたことから、欧州通貨や資源国通貨は対円でも軟調な動きが続いた。

米株式市場では、FRBの金融引き締めの長期化観測や、米長期金利の上昇を受けて、ダウ平均は序盤から軟調な動きとなった。一方、大手金融が米半導体大手の投資判断を引き上げたとの報道を受けて、ナスダックは底固い動きが続いた。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きが続き、一時前週末比287ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小する動きとなり、74.15ドル安（-0.22％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、88.45ポイント高（+0.67％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、先週末の米国市場の引け後に10月末までのつなぎ予算案が可決され、10/1からの米政府機関の閉鎖が回避されたことから、ドルは序盤から堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比543円高まで上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、149.46から149.82まで上昇した。

（2）午後に入ると、日経平均株価が下落に転じてマイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなったが、米長期金利が高止まりしていたこともあり、ドルの下値は限定的となり、149.56までの下げに留まった。また、欧州主要株価指数が下落に転じたことも圧迫要因となった。

（3）NY市場では、序盤に発表された9月米製造業PMIが市場予想の48.9を上回る49.8となったことや、9月米ISM製造業景況指数が市場予想の47.9を上回る49.0となったことを受けて、米金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の149.70から149.87まで上昇したものの、150円に迫ったことで政府・日銀による為替介入への警戒感が強まり、円買い戻しの動きから一時149.67まで下落する場面もあった。その後、ボウマンFRB理事が「インフレを目標の2％に戻すために数回の追加利上げが必要となる可能性がある」と発言したことも加わり、米10年債利回りが4.701％と2007年10月以来、約16年ぶりの高水準を付けたこともあり、ドルは再び堅調な動きとなった。ただ、ドル/円は序盤に付けた149.86には届かず149.85までの戻りに留まった。一方、対ドルでユーロが2022年12/7以来、ポンドが今年3/16以来の安値を更新したこともあり、欧州通貨や資源国通貨は対円でも軟調な動きが続いた。

昨日の海外市場では、ドル/円は一時149.86まで上昇して昨年10/21以来の高値を更新した。しかし、政府・日銀の為替介入が予想されている150円台に近づいたことから、介入警戒感が強まり、上値の重い動きとなった。

為替介入に関しては、条件として急速な動きとなった場合と米財務長官が発言したこともあったが、ドル/円はここ1週間で2円30銭程度上昇しているが、昨日は上下40銭の動きとなっており、急速な動きにはあたらない。やはり、短時間で1円以上の大きな動きとならなければ、条件には該当しない。また、150円台との値頃が条件にあるのかは懐疑的であり、引き続き150円台乗せ近辺では、介入への警戒感が高まることが考えられる。

本日の米国市場では、8月のJOLT労働調査[求人件数]の発表が予定されており、労働市場の減速傾向が示されるのか注目されている。一方、米長期金利の上昇が続いており、円以外の主要通貨に対してドルの上昇が続いていることから、引き続き金利の動きも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	8月JOLT労働調査[求人件数] JOLTS 労働調査（求人件数）は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。	883.0万件	882.7万件
		前回は市場予想を下回り、3ヵ月連続の減少で2021年3月以来の低水準となった。また、離職率が2021年1月以来の低水準となり、転職をためらう人が増えていることが示され、労働市場が鈍化しつつあることが示唆された。今回は、前月から小幅上昇が予想されているが、減少が一服するのか、減少が続くのか注目したい。