中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避の流れが強まり、日経平均株価が序盤から600円超下落したこともあり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その中で、時間外取引の米長期金利が上昇したことから、ドルの下値は限定的となり、狭いレンジ内の動きとなった。ただ、午後に入ると、日経平均株価が上げ幅を拡大したことから、下げ幅を拡大する動きが見られたものの、下値は限定的となった。その後、再び堅調な動きとなったものの、上値も限定的だった。

米国市場では、序盤から米金利低下を背景にドルは上値の重い動きとなった。序盤に発表された10月のNY連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったものの、反応は限定的だった。その後、米長期金利が上昇に転じたことからドル買い優勢となり、ドル/円も一時149.76まで上昇した。しかし、米金利の上昇が一服するとドルも主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は終盤に149.51まで下落した。

米株式市場では、本格化する米企業の四半期決算発表に対する期待感から、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。さらに、FRB当局者が追加利上げに消極的な発言をしたことも支援材料となった。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、一時前週末比418ドル高まで上昇した。ただ、その後は上値の重い動きが続いたものの、314.25ドル高（0.9.3％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは160.75ポイント高（+1.20％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前週末の海外市場終盤の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、中東情勢悪化への警戒感も根強く、上値は限定的となった。さらに、日経平均株価が序盤から620円超下落したことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の149.63から149.42まで下落したものの、米長期金利が上昇したこともあり、下値は限定的だった。

（2）午後に入り、米長期金利が低下したことや、日経平均株価が下げ幅を拡大して前週末比656円安まで下落したことから、ドル/円は149.38まで下落するなど、上値の重い動きが続いた。その後、米長期金利が上昇したこともあり、ドルは再び堅調な動きとなり、ドル/円は149.61まで上昇したものの、上値は限定的となった。

（3）米国市場では、欧州時間から上昇が続いた米長期金利が低下したことから、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。その中で、序盤に発表された10月のNY連銀製造業景気指数が市場予想の-6.0を上回る-4.6となったものの、前月からマイナスに落ち込んだものの、反応は限定的だった。その後、米長期金利の指標となる米10年債利回りが先週末の水準を上回り、4.7％台まで上昇したことからドル買い優勢となり、ドル/円は序盤の安値の149.41から149.76まで上昇した。

（4）フィラデルフィア連銀総裁が政策金利は現行水準での据え置きが望ましいとの見方を示したことを受けて米金利の上昇が一服となり、ドルも主要通貨に対して下落、ドル/円は149.51まで下落した。　

昨日の海外市場では、日米当局者の発言があったものの、反応は限定的となり、ドル/円は狭いレンジ内の動きとなった。150円近辺では日本の政府・日銀の為替介入への警戒感が根強く、148円台では現状の日米金利差を背景としたドル買いも強く、方向感に欠ける動きが続いている。また、中東情勢の緊迫化が懸念要因ではあるが、今後の状況を見極めたい（拡大するのか、収束に向かう可能性があるのか）との様子見ムードもあり、動きにくい状況である。そのため、引き続き足元の米長期金利の動きに左右される展開が続く可能性も考えられる。

本日の海外市場では、ドイツや欧州のZEW景況感調査の発表が、米国市場では小売売上高、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数の発表が予定されている。いずれも経済を見る上で重要な経済指標であることから結果が注目されており、結果次第で動きが出る可能性も考えられる。また、複数の米当局者の発言が予定されていることから、発言の内容にも注目したい。

一方、米大手金融など米企業の四半期決算発表が予定されており、ここまで内容に対する期待感が高まっていることから、結果を受けて株式市場に動きが出る可能性もあることから、こちらの結果にも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	9月小売売上高（前月比） 小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。	0.3%	0.6%
		前回は市場予想を上回る伸びとなり、半数のカテゴリーが上昇したものの、食料品店などが鈍化するなど、減速の兆候も示された。今回は、前月から伸び幅の縮小が予想されており、個人消費の減速傾向が示されるのか注目されている。