東京市場では、新規材料に乏しく、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。序盤は日経平均株価が上昇して始まったことから底固い動きとなり、ドル/円は一時149.92まで上昇した。ただ、その後は上値の重い動きとなり、149.80まで下落したものの、再び底固い動きとなった。欧州時間にかけてドルは主要通貨に対して堅調な動きとなったが、おうしゅう通貨などはドルや円に対して軟調な動きとなった。

米国市場では、序盤から149.80台後半から149.90台での狭いレンジ内の動きとなった。その後、9月の新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことに加え、米金利が一段の上昇となると、ドル/円も150円台乗せとなった。150円台乗せ直後には、円買いに押されて下押しする場面もあったが、再び150円台乗せとなると金利上昇に伴うドル買いも出て、ドル/円は150.15まで上昇した。

米株式市場では、米企業の四半期決算がまちまちの結果となったこともあり、ダウ平均は序盤から乱高下となった。ただ、その後は米長期金利の上昇に押されて軟調な動きが続いた。一方、金利動向に敏感なナスダックは序盤から軟調な動きが続いた。ダウ平均株価は、序盤に前日比151ドル安まで下落したものの、その後はプラスに転じて126ドル高まで上昇した。ただ、その後は終盤まで軟調な動きとなり、105.45ドル安（-0.32％）で終了。一方、ナスダックは序盤から軟調な動きが続き、318.65ポイント安（-2.43％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。日経平均株価が上昇して始まり、390超上昇したことも支援材料となった。ドル/円は、149.83から149.92まで上昇したものの、150円台に近付く政府・日銀の為替介入への警戒感から上値の重い動きとなり、149.80まで下落した。

（2）その後、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドルは底固い動きとなり、ドル/円は149.87まで上昇したが、ドル/円は12銭の狭いレンジ内の動きとなった。その後、欧州時間にかけて米長期金利が上昇したこと受けてドル買いが優勢となり、ドル/円は堅調な動きとなった。ただ、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことあkら、対円でも上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、序盤から米長期金利が上昇したものの、ドル/円は150円台手前で上値が抑えられ、149.80台後半から149.90台　での狭いレンジ内の動きとなった。その後、9月の新築住宅販売件数が市場予想の68.0万件を上回る75.9万件となったことに加え、5年債入札が冴えない結果となり米金利が一段の上昇となると、ドル/円も150円台乗せとなった。150円台乗せ直後には、円買いが出て下押しとなり149.87まで下落する場面もあったが、再び150円台乗せとなると米金利上昇に伴うドル買いも出て、ドル/円は150.15まで上昇して10/3以来の高値を付けた。

昨日の海外市場では、ドル/円が150円台乗せとなり一時150.15まで上昇して10/3以来の高値を更新した。150円台乗せの場面では、政府・日銀の為替介入への警戒感から149.87まで下振れとなる場面もあったが、その後再び150円台乗せとなったものの、政府・日銀からのアクションがなかったことでドル買いが膨らみ、一段の上昇となった。

オセアニア時間では150.20まで上昇し、2022年10/21以来の高値を更新したが上値の重い動きとなった。東京時間では、150.19まで上昇したものの、鈴木財務相が「今まで通りしっかり緊張感を持って注視していく」と述べたことを受けて上値の重い動きとなった。

ドル/円は、150円台での動きが定着していることから、ここまでのような150.00近辺での警戒感が薄れており、マーケットでの警戒水準が一段と上昇していると見られる。そのため、150.00近辺では米金利上昇を背景に底固い動きとなり、さらに一段の上昇を試す展開も考えられる。

本日の海外時間では、トルコやECBの金融政策発表、第3四半期の米GDP、個人消費、新規失業保険申請件数など重要な経済指標の発表が予定されており、結果が注目されている。米経済指標が良好な結果となる場合には、ドルの一段の上昇となる可能性もあり、特に対円での動きに注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	第3四半期GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	4.3%	2.1%
		前回の第2四半期GDPの確報値は、改定値から変わらずとなり、2022年6月以来の低水準となった。サービスの鈍化や、GDOの7割を占める個人消費が1年ぶりの低い伸びとなったことが影響した。今回の速報値は、前期から大きく伸びると予想されており、改善傾向が示されるのか注目されている。
21:30	米国	新規失業保険申請件数 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	20.8万件	19.8万件
		前回は市場予想を下回り、今年1月20までの週以来の低水準となり、労働市場の堅調さが続いていることが示された。今回は、前週から増加が予想されているが、歴史的な低水準が続いており、懸念要因にはならないと見られている。