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2024-04-28 05:20:19

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2023年12月8日

マーケットトピックス 2023年12月8日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価や中国などアジア株が軟調な動きとなったことから、リスク回避の円買いが強まり、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。午後に入っても株価が下落は止まらず、日経平均株価は630円超下落となり、さらに日銀総裁の発言を受けて円買いが加速し、ドル円・クロス円は一段の下落となった。

米国市場では、アジア時間からの流れを引き継ぎドル円・クロス円は軟調な動きとなった。日銀総裁の発言を受けて、12月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除との思惑が高まったことが引き続き材料視された。ドル/円は、ストップロスを巻き込み円買いが加速し、一時141.63まで下落して8/7以来の安値を付けた。ただ、下げ一服後は急速に下げ幅を縮小して144円台まで値を戻した。

米株式市場では、連日米雇用関連の経済指標が冴えない結果となり、週末の米雇用統計でも米国の労働市場の過熱感の緩和が示されるとの見方や、米金利の低下を受けて、主要株価指数は序盤から底固い動きとなった。ダウ平均は小幅高となったが、金利動向に敏感なナスダックは上げ幅を拡大した。ダウ平均は、序盤から底固い動きとなり、一時前日比109ドル高まで上昇した。終盤には上げ幅を縮小し、62.95ドル高(+0.17%)で終了。一方、ナスダックは193.29ポイント高(+1.37%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)前日の海外市場の堅調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとった。また、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、前日比569円安まで下落したことも影響した。ドル/円は、序盤の147.30から146.69まで下落したものの、下げ一服後は146.98まで値を戻す動きとなった。

(2)中国景気の減速リスクが警戒され、午後に入っても株価下落、円買いの流れは止まらず、日経平均株価が一時632円安まで下落したことから、ドル円・クロス円も軟調な動きとなった。さらに、植田日銀総裁が「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言したこと受けて、今月の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が高まり、円買いが優勢となり、ドル/円は144.55まで下落した。

(3)米国市場では、植田日銀総裁の発言を受けて、12月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除との思惑が高まったことが引き続き材料視され、アジア時間からの円買いの動きを引き継ぎドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の高値の145.26から143.79まで下落したが、その後は買い戻しも入り144.32まで値を戻した。しかし、再び円買いが強まり安値の143.79を下抜けると、ストップロスを巻き込み円買いが加速し、一時141.63まで急落して8/7以来の安値を付けた。ただ、下げ一服後は急速に下げ幅を縮小して144円台まで値を戻した。

本日のトピックス

一昨日の日銀副総裁の発言や、昨日の植田日銀総裁総裁の参議院財政金融委員会での発言を受けて、今月の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が高まり、円買いが優勢となった。海外市場では、ストップロスも巻き込んで急速な下落となり、ドル/円は一時141円台まで下落した。

FRBやECBの利下げ観測が高まっていることや、日銀のマイナス金利解除の思惑も強まっており、特に主要国の金融政策発表を控えていることで、特に思惑が交錯していたことが影響しているのだろう。そのため、政策発表(FRB、ECBは14日、日銀は19日)までは神経質な展開が続く可能性も考えられることから注意が必要だろう。

本日は、米雇用統計の発表が予定されており、ここまで米国の雇用関連の経済指標の冴えない結果が続いていることから、予想外の結果となる可能性もあり、注目したい。発表までは限定的な動きが続く可能性も考えられる。

12/8の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

雇用統計

雇用統計は、米国の失業率と就業者数を中心に雇用に関する10数項目が発表され、米国の雇用情勢、経済状況を示す重要な経済指標である。特に、非農業部門の雇用者数が重視されていることから注目されている。なお、雇用統計は、個人所得や個人消費の動向にも影響を与え、米国の経済・金融政策を決定する上で、FRBが金融政策の判断材料としても参考にしている。
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前回は、失業率、雇用者数の伸びがともに冴えない結果となり、労働市場の鈍化傾向が示された。今回は、失業率が前月と変わらずの3.9%が、非農業部門雇用者数は+15.0万人と前月(+18.7万人)からさらに伸び幅の低下が予想されている。また、このところ過去2ヵ月分の修正幅が大きくなっていることから、修正幅にも注目したい。
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