前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から大きく下落し、一時570円超下落したことから、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。午後に入っても上値の重い動きが続いたものの、米長期金利が上昇すると、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、その後は欧州市場序盤まで上昇していた米長期金利が低下に転じたこともあり、ドル円・クロス円下落に転じる動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標が冴えない結果となったことから、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。その後、米金利が持ち直したことからドルも値を戻す場面があったものの、終盤までは主要通貨に対して上値の重い動きが続いた。
米株式市場では、序盤に発表された米経済指標が冴えない結果となったことを受けて、FRBが早期に利下げに踏み切るとの見方が広がり、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ただ、その後は上げ幅を縮小する場面もあったが、終盤には再び買いが優勢となり上げ幅を拡大した。ダウ平均は、序盤に前日比326ドル高まで上昇したものの、その後は45ドル高まで上げ幅を縮小した。しかし、終盤には再び堅調な動きとなり、一時336ドル高まで上昇し、高値圏を維持したまま322.35ドル高（+0.87％）で終了した。一方、ナスダックは185.93ポイント高（+1.26％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は上値の重い展開で始まった。さらに、日経平均株価が序盤から下落し、一時前日比578円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなり、ドル/円は序盤の143.57から142.81まで下落した。
（2）下げ一服後は、値を戻す動きが見られ、ドル/円は143.12まで値を戻したものの、上値は限定的となり、再び142.80台まで下落した。ただ、米長期金利が上昇したことからドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は欧州時間に143.40まで上昇し、クロス円も底固い動きとなった。しかし、その後は米長期金利が低下に転じたことから、ドル円・クロス円も一段の下げとなった。
（3）米国市場では、序盤に発表された7-9月期の米GDP確定値が改定値の5.2％から4.9％へ、個人消費が改定値の3.6％から3.1％にそれぞれ下方修正され、さらにフィラデルフィア連銀景況指数が市場予想の-3.0を大幅に下回る-10.5となったことを受けて、米金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、序盤の高値143.03から142.08まで下落したものの、その後は米金利が持ち直したことからドル/円も142.60まで値を戻した。ただ、ドルは終盤まで主要通貨に対して上値の重い動きが続いた。
本日のトピックス
前日の海外市場では、第3四半期の米GDPが改定値から下方修正され、フィラデルフィア連銀景況指数が予想を下回るなど、米経済指標が冴えない結果となったことから、FRBの早期の利下げ観測が意識され、米10年債利回りが5ヵ月ぶりの低水準をつけたこともあり、ドルは主要通貨に対して下落した。この流れを受けて、本日も上値の重い動きが予想されている。
本日の米国市場では、11月の米PCEデフレーター、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の新築住宅販売件数など主要な経済指標の発表が予定されており、冴えない結果となるようなら再びFRBの早期の利下げが意識される可能性もあり、結果が注目されている。ただ、海外市場の大半がクリスマスで来週25日が休場で3連休となることや、米債市場では本日短縮取引となることから限定的な動きが予想されている。また、すでに市場参加者も少なくなっていることから、指標発表時以外は値動きの乏しい動きとなる可能性も考えられる。
12/22の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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| 0:00 | 米国 |
12月ミシガン大学消費者信頼感指数 
ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。
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69.4 | 69.4 |
| 前回の速報値では、市場予想を上回り、8月以来の高水準となった。労働市場はやや鈍化しているものの、個人消費の堅調さが支援要因となった。また、1年先の期待インフレは大幅低下となり、2021年3月以来の低水準となった。今回の確報は、横ばいが予想されているが、期待インフレなど速報から修正されるのか注目されている。 | ||||
| 0:00 | 米国 |
11月新築住宅販売件数
新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
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69.0万件 | 67.9万件 |
| 前回は市場予想を下回り、2ヵ月ぶりの減少となった。高水準が維持されている住宅ローン金利が引き続き圧迫要因となったものの、底固さが確認されている。今回は、前月から増加が見込まれており、中古住宅の在庫不足の影響で新築住宅の需要が維持されていることが示されると見られている。 | ||||
