東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調なとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、その後に日経平均株価がマイナス圏まで下落したことや、米長期金利が低下したことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。午後に入り、米長期金利が持ち直したこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ドル/円の上昇にクロス円も連れ高となった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み良好な結果となったことを受けて、米金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時148.53まで上昇して昨年11/28以来の高値を更新した。一方、欧州通貨や資源国通貨もドル/円の上昇に連れ高となった。

米株式市場では、米経済指標が軒並み良好な結果となったことで、FRBの早期の利下げ観測が後退し、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が上昇したことも圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比228ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小する動きとなり、94.45ドル安（-0.25％）で終了した。一方、ナスダックは88.73ポイント安（-0.59％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比479円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の147.08時から147.49まで上昇したものの、その後は時間外取引で米長期金利が低下したことから一転して下落となり、さらに日経平均株価が上げ幅を74円高まで縮小したことも加わり、ドル/円は147.10まで下落した。

（2）午後に入り、日経平均株価が一時75円安まで下落したことから、クロス円は上値の重い動きとなったものの、低下していた米長期金利が持ち直したこともあり、ドル円は147.96まで上昇した。欧州市場では、欧州主要株価指数が軒並み軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された12月の米小売売上高が市場予想の0.4％を上回る0.6％となり、昨年9月以来の高い伸びとなったことを受けて、米金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の147.67から147.99まで上昇したものの、148円台を前に上値の重い動きが続いた。その後、148円台乗せとなるとストップロスを巻き込み、さらに1月の米NAHB住宅市場指数が市場予想の39を上回る44となり、2ヵ月連続の上昇となったことも加わり、ドル/円は148.53まで上昇して昨年11/28以来の高値を更新した。一方、欧州通貨や資源国通貨もドル/円の上昇に連れ高となった。

（4）上場一服後は、米長期金利がやや低下したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

前日の海外市場では、FRBの早期の利下げ観測が後退し、米長期金利の上昇とともにドルは堅調な動きとなり、ドル/円は148円台乗せとなり、11/28以来の高値を更新した。東京市場では、底固い動きが続いており、引き続き148円台を固める動きとなるのか注目されている。

本日の米国市場では、新規失業保険申請件数、12月住宅着工件数など主要な経済指標の発表が予定されており、結果が注目されている。引き続き良好な結果となる場合には、FRBの早期の利下げ観測がさらに後退する可能性もあり、ドルは一段の上昇となる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	12月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	142.5万件	156.0万件
		前回は市場予想を大幅に上回り、昨年5月以来の高水準となった。中古住宅の在庫不足が再び拡大していることが影響した。一方、着工件数の先行指標となる許可件数は前回減少となった。今回は、前回の大幅増加の反動や、許可件数の減少などが影響すると見られ、減少が予想されている。
22:30	米国	新規失業保険申請件数（1/13までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	20.6万件	20.2万件
		前回は市場予想を下回り、2週連続の低下となり、2023年10/13までの週以来の低水準まで改善した。今回は、前週から小幅増加が予想されているものの、昨年1年間の平均である22.5万件を下回ると予想されており、良好な水準を維持すると見られている。