前営業日トピックス
東京市場では、FOMC後の会見でパウエルFRB議長が早期の利下を否定したことで、早期の利下げ観測が後退したことが材料視され、ドルは序盤から上値の重い動きとなり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が300円超下落したことも影響した。ただ、週末に米雇用統計を控えていることから下値は限定的となり、底固い動きとなった。欧州時間では、序盤に軟調な動きとなったもののその後は円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米雇用関連の経済指標がともに弱い内容となったことを受けて、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となった。その後に発表された製造業関連の指標が市場予想を上回ったことを受けて、ドルは値を戻す動きも見られた。しかし、米長期金利の低下が続いたことからドルは一段の下落となった。ただ、下げ一服後は米金利が持ち直したことから、ドル/円も値を戻す動きとなった。
米株式市場では、序盤に発表された米雇用関連の経済指標が冴えない結果となり、労働市場の需給緩和が示されたことが材料視され、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が大幅に低下したことも支援材料となり、終盤まで堅調な動きが続いた。ただ、冴えない決算が影響して米地銀株が大幅下落となり、米地銀に対する懸念が再燃したことから下落に転じ、ダウは一時マイナス圏まで下落する場面もあった。ダウ平均は、序盤に前日比146ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて一時43ドル安まで下落した。しかし、終盤まで再び堅調な動きとなり、369.54ドル高(+0.94%)で終了。一方、ナスダックは197.63ポイント高(+1.30%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、先週から米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.193%から3.912%まで低下したこともあり、日米金利差縮小観測からドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。また、前日の海外市場の株安を背景に日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時前日比340円超下落したことも圧迫要因となった。ドル/円は、序盤の147.08から146.48まで下落した。
(2)午後に入り、下げが一服してドルは主要通貨に対して底固い動きとなり、ドル/円は147.05で上昇したものの、上値の重い動きとなった。また、欧州主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったこともあり、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落となり、対円でも上値の重い動きとなった。ただ、その後は円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
(3)米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数が市場予想の21.2万件を上回る22.4万件となったことや、10-12月期米単位労働コストが市場予想の1.2%を下回る0.5%となり、ともに市場予想よりも弱い内容となったことを受けて、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となった。ドル/円は、序盤の147.05から146.33まで下落したものの、その後に発表された1月の米ISM製造業景況指数が市場予想の47.2を上回る49.1を上回ったことを受けて146.84まで値を戻す動きも見られた。しかし、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時3.814%までの低下が続き、昨年12/27以来の低水準となったことからドルは一段の下落となり、ドル/円は一時145.89まで下落して1/16以来の安値を付けた。
(4)下げ一服後は、低下していた米長期金利が持ち直したことからドルは底固い動きとなり、ドル/円も146.48まで値を戻すなど、堅調な動きとなった。
本日のトピックス
本日は、米雇用統計の発表が予定されており、結果発表までは様子見ムードが強まる可能性が考えられる。過去2ヵ月は市場予想を上回り、発表直後にドルは大幅上昇となったものの、その後は米金利の低下やその後の経済指標の悪化などから下落に転じる結果となっている。今回は、雇用者数の伸び幅が縮小すると予想されており、予想通りの結果となるのか注目したい。また、米金利の動きや雇用統計後に発表される経済指標の結果にも注目したい。
2/2の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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22:30 | 米国 |
1月非農業部門雇用者数
非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。
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18.5万人 | 21.6万人 |
前回は市場予想を上回り、2ヵ月連続の伸び幅の拡大となり、労働市場の堅調さが示された。今回は、前月から伸び幅の縮小が予想されており、3ヵ月ぶりの伸び幅が縮小となるのか注目されている。 | ||||
0:00 | 米国 |
1月ミシガン大学消費者信頼感指数
ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数(現在)、期待指数(将来)など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス・ボード(CB)が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。
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78.9 | 78.8 |
前回は市場予想を上回る結果となり、2021年7月以来の高水準となったの。現在景況感、先行の景況感友の大幅上昇となり、消費者の楽観的な見方が強まっていることが示された。一方、1年先の期待インフレは3年ぶ入りの低水準に低下しており、良好な結果が位置されるのか注目したい。 |