前営業日トピックス
東京市場では、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じ、マイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後は、日経平均株価が一時プラス圏を回復したしたことから、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。さらに、欧州時間では米長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、欧州時間から上昇が一服し、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。さらに、日米の金融政策に対する思惑を背景に円買いが続いた。その後、良好な米30年債入札の結果を受けて米長期金利が低下したことや、「日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」との報道も加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。
米株式市場では、米経済のソフトランディングへの期待感から買い入ったものの、欧州時間から米長期金利の上昇が続いたこともあり、上値は限定的となった。また、2月の米生産者物価指数の発表を翌日に控えて様子見ムードが強まったことも影響した。ダウ平均は、序盤から堅調な動きが続き、前日比196ドル高まで上昇した。ただ、終盤には急落となり、一時67ドル安まで下落する場面もあったが、引けにかけてプラス圏まで値を戻し、37.83ドル高（+0.10％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、87.87ポイント安（-0.54％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、序盤に前日比262円高で始まった日経平均株価が下落に転じ、マイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の147.62から147.23まで下落した。
（2）午後に入り、日経平均株価が一段の下落となり、前日比254円安まで下落したものの、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。その後、日経平均株価がプラス圏まで値を戻す動きとなったことでドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は147.65まで値を戻した。欧州時間に入り、時間外取引で米長期金利が上昇したことからドルは堅調な動きとなり、ドル/円は148.05まで上昇した。
（3）米国市場では、欧州時間から続いた米長期金利の上昇が一服したことから、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。さらに、日米の金融政策に対する思惑を背景に円買いが続いた。その後、良好な米30年債入札の結果を受けて米長期金利が低下したことや、「日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」との電子版での報道も加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。ドル/円は、序盤の148.01から147.47まで下落したものの、終盤にかけて米長期金利が持ち直したことから、ドル/円も147.86まで値を戻した。
本日のトピックス
来週の日銀の金融政策決定会合やFOMCを控え、様子見ムードも強まりつつある。その中で、「日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」との報道もあり、円買いの動きが優勢となっている。一方、FRBの早期の利下げ観測が後退したことで、米長期金利が上昇するなど、ドルの底固さも確認される。ただ、日銀が先に政策変更を実施すると見られていることから、やや円買いがの動きが優勢になるとも見方もあり、来週の発表までの動きが注目されている。
本日の米国市場では、2月の生産者物価指数、小売売上高などの主要な米国の経済指標の発表が予定されている。特に、前者は先に発表された2月の消費者物価指数が上振れとなったことから、こちらの結果にも注目が集まっており、FRBの利下げ時期を見極める上で注目されている。消費者物価指数と同様に上振れとなった場合でも円買いの圧力があることから、上昇となる場合でも一時的と見られている。
3/14の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 21:30 | 米国 |
2月小売売上高（前月比） 
小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
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0.8% | -0.8% |
| 前回は、市場予想を下回り昨年3月以来の大幅なマイナスとなった。年末商戦は好調だったものの、その反動で個人消費の一服感が示された。また、冬の天候が影響したとの見方もあった。今回は、天候の影響もなく、大幅に改善が予想されている。予想通りの結果なら昨年9月以来の高水準となり個人消費の改善傾向か示されると見られている。 | ||||
| 21:30 | 米国 |
2月生産者物価指数（前年比）
生産者物価指数（PPI＝Producer Price Index）は、米国内の販売業者の販売価格を調査し、算出した物価指数。特に、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されており、消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ圧力を測る指標として注目されている。
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1.2% | 0.9% |
| 前回は市場予想を上回ったものの、前月から伸びが縮小した。エネルギーの低下が影響し、インフレ圧力が弱まっていることが示された。今回は、前回から上昇が予想されているものの、2％を切る水準を維持すると見られており、安定期に入ったとの見方も。 | ||||
