東京株式市場が乱高下しています。
下落要因としては、（１）オミクロン株の拡大、（2）主要中銀の緩和的金融政策からの脱却開始、（３）米国の大型歳出法案に先行き不透明感、（４）米証券取引委員会（SEC）による自社株取引の制限案等が指摘されています。
これらは今後も影響するのでしょうか。
12/21（火）の株式市場は一転大幅反発となりましたが、その理由はどこにあるのでしょうか。
12月第3週は週足ベースで続伸も、第4週は波乱のスタート
日経平均株価の12月第3週（12/13〜12/17）終値は28,545円68銭となり、前週末（12/10）比で107円91銭（0.4%）高、週足ベースでは続伸となりました。
一方、NYダウは12月第3週（12/13〜12/17）終値が前週末比1.7%安、週足ベースで反落となりました。
12/14（火）は11月の生産者物価指数が市場予想を上回って上昇したことでFRB（米連邦準備理事会）の利上げ前倒し観測が広がり、ハイテク株を中心に売られました。
12/15（水）に結果が発表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、テーパリング（量的緩和の縮小）の2022年3月での終了が決定され、政策金利予想分布（ドットチャート）では来年の利上げ回数が3回と示唆されました。
12/16（木）から12/20（月）にかけては、3営業日で1,000ドル近く下落。オミクロン株による感染拡大懸念や、バイデン米政権の歳出法案を巡る不透明感などが重荷となりました。
図表1 日経平均株価の値動きとその背景
| 日経平均株価 | 株式市場の動き | ||
| 終値 | 前日比 | ||
| 12/14（火） | 28,432.64 | -207.85 | 反落。 オミクロン株へ警戒感から欧米の株式相場が下落し、東京市場でも売りが波及。 一方、FOMC通過後の上昇をにらんだ押し目買いもあり、強弱感が入り混じる値動き。 ファストリ、エムスリー、東エレクなど値がさ株の一角が安い。 |
| 12/15（水） | 28,459.72 | 27.08 | 小幅に反発。 電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表したトヨタが高い。 FOMCの結果発表を控え、投資家は様子見姿勢が強い。 米ハイテク株安を受けて、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄には売りが波及。 |
| 12/16（木） | 29,066.32 | 606.60 | 大幅に続伸。終値は11/25以来の高値となり、上げ幅は11/1以来の大きさ。 FOMCを無難に通過し、安心感が広がった。 ただ、日銀の金融政策決定会合の発表を控え、2万9000円を上回った水準では利益確定売りや戻り待ちの売りも。 郵船や川崎汽船など海運株が高い。 |
| 12/17（金） | 28,545.68 | -520.64 | 3日ぶりに反落。 米ハイテク株安を受けた他、FRBをはじめ各国による金融緩和の縮小を懸念した売りが優勢。 東京エレクトロン、ソフトバンクG、ファーストリテイリングなど値がさ株が安い。 |
| 12/20（月） | 27,937.81 | -607.87 | 大幅に続落。 下げ幅は11/26以来の大きさ。 終値で節目の2万8,000円を2週間ぶりに下回った。 米株安を受けて売りが先行。中国人民銀行の利下げが伝わると、中国景気の先行き懸念から売り圧力が一段と強まった。 |
- ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。
図表2 日経平均株価
- ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/12/21 10:00時点（日足）
図表3 ＮＹダウ
- ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/12/21 10:00時点（日足）
図表4 ドル・円相場（日足）
- ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/12/21 10:00時点（日足）
図表5 主な予定
| 月日 | 国・地域 | 予定 | 備考 |
| 12/22(水） | 米国 | 7-9月期実質GDP（確報値） | |
| 12月コンファレンスボード消費者信頼感指数 | |||
| 11月中古住宅販売件数 | |||
| 12/23(木） | 米国 | 11月個人所得・個人支出 | |
| 11月耐久財受注 | 米民間設備投資の先行指標 | ||
| 12月ミシガン大学消費者マインド（確報値） | 米個人消費の強弱に影響 | ||
| 11月新築住宅販売件数 | |||
| 12/24(金） | 日本 | 11月消費者物価 | |
| 米国 | 休場（25日のクリスマスの振替） | ||
| 12/27(月） | 日本 | 12/16・17に開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」 | |
| 11月商業動態統計 | |||
| 12/28(火） | 日本 | 11月失業率・有効求人倍率 | |
| 11月鉱工業生産 | |||
| 年内受渡し最終日 | |||
| 米国 | 10月S&Pコアロジック住宅価格指数 | ||
| 12/29(水） | 米国 | 11月中古住宅販売成約 | |
| 12/30(木） | 日本 | 大納会 | 2020年終値は日経平均27,444円17銭 |
| 12/31(金） | 日本 | 大晦日 | |
| 中国 | 12月製造業・非製造業PMI |
- ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
| 2022年 | ||
| 日銀金融政策決定会合 | 1/18（火）、3/18（金）、4/28（木）、6/17（金）、7/21（木）、9/22（木）、10/28（金）、12/20（火） | |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 1/26(水)、3/16（水）、5/4（水）、6/15（水）、7/27（水）、9/21（水）、11/2（水）、12/14（水） | |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 1/20（木）、3/10（木）、4/14（木）、6/9（木）、7/21（木）、9/8（木）、10/27（木）、12/15（木） | |
- ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価（12/20） | 株価（12/13） | 騰落率（12/13〜12/20） |
| 7751 | キヤノン | 電気機器 | 2,785 | 2,650.5 | 5.1% |
| 9531 | 東京瓦斯 | 電気･ガス業 | 2,090 | 1,999 | 4.6% |
| 2801 | キッコーマン | 食料品 | 9,170 | 8,810 | 4.1% |
| 6902 | デンソー | 輸送用機器 | 9,031 | 8,691 | 3.9% |
| 4503 | アステラス製薬 | 医薬品 | 1,837.5 | 1,771.5 | 3.7% |
| 7911 | 凸版印刷 | その他製品 | 2,001 | 1,944 | 2.9% |
| 4902 | コニカミノルタ | 電気機器 | 496 | 483 | 2.7% |
| 2871 | ニチレイ | 食料品 | 2,705 | 2,637 | 2.6% |
| 9532 | 大阪ガス | 電気･ガス業 | 1,918 | 1,872 | 2.5% |
| 7203 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 2,051 | 2,002 | 2.4% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価（12/20） | 株価（12/13） | 騰落率（12/13〜12/20） |
| 4751 | サイバーエージェント | サービス業 | 1,852 | 2,035 | -9.0% |
| 5803 | フジクラ | 非鉄金属 | 539 | 588 | -8.3% |
| 4689 | Ｚホールディングス | 情報･通信業 | 642.2 | 695 | -7.6% |
| 6361 | 荏原製作所 | 機械 | 6,090 | 6,580 | -7.4% |
| 7272 | ヤマハ発動機 | 輸送用機器 | 2,700 | 2,912 | -7.3% |
| 7762 | シチズン時計 | 精密機器 | 485 | 523 | -7.3% |
| 6367 | ダイキン工業 | 機械 | 25,035 | 26,910 | -7.0% |
| 6479 | ミネベアミツミ | 電気機器 | 3,085 | 3,315 | -6.9% |
| 6113 | アマダ | 機械 | 1,078 | 1,158 | -6.9% |
| 6473 | ジェイテクト | 機械 | 986 | 1,056 | -6.6% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
株価乱高下の背景と今後の見通し
日経平均株価は12/17（金）から12/20（月）にかけて、2営業日で計1,128円の急落となりました。ただ、12/21（火）は大きく反発しています。
株価下落要因は以下の点などが挙げられます。
（１）欧米諸国でオミクロン株が拡大し、英国では“重大事態”が宣言されるなど、海外で再び行動規制の動きが強まったこと。
（２）主要中央銀行（FRB、BOE、ECB、日銀）が相次いで緩和的金融政策からの脱却に向けて動き出したこと。
（３）米国の200兆円規模の大型歳出法案に先行き不透明感が漂いはじめたこと。
（４）米国の証券取引委員会（SEC）が自社株取引を制限する規制案を公表したこと。
英国では新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が足元では9万人を超える日もあるなど、再び拡大傾向にあり、政府は在宅勤務を勧告するなど行動規制を強めています。
一方、同国では供給不足を背景とするインフレ率上昇に対応すべく、イングランド銀行が利上げを決定しました。なお、12/15（水）から12/19（日）にかけて、FRB（米）、BOE（英）、ECB（ユーロ圏）、日銀と各国の中央銀行が相次いで出口戦略を表明し、世界の金融政策の流れは一気に変化した形です。
また、米国の証券取引委員会（SEC）が企業経営者や創業者等による自社株の売却をより厳しく規制する方針を発表した件については、1月の決算発表シーズンを控えて、駆け込み的に経営者等から売りが出るリスクが出ており、注意が必要となりそうです。
ただ、こうした株価の波乱は一時的であると考えます。
（１）については新型コロナウイルス向けワクチンについて、モデルナ製はオミクロン株への3回目接種で抗体が大きく増えるとの実験結果が示され、ファイザー製でも初期段階の研究結果で3回目接種の有効性が示された他、塩野義では開発中の飲み薬がオミクロン株にも有効との初期分析が公開されています。
オミクロン株に対する懸念は次第に後退する可能性が出ており、12/21（火）の株価反発の背景はこうした好材料が理由の１つとして挙げられます。
（２）から（４）については、一時的な要因とみられ、特に（４）については年が明ければ駆け込み的な売りは出にくくなるとみられます。なお、米国の自社株取引規制については、日本の自社株買い規制と絡め、機会を分けて考えてみたいと思います。
