1月末の日経平均株価は前月末比1,789円73銭（6.2％）安となり、月間の下げ幅としては2020年3月以来、1年10カ月ぶりの大きさとなりました。
米国市場の波乱をきっかけに東京株式市場でも売りが波及する展開となりましたが、2月相場はどうなるのでしょうか。
そこで今回は、米国市場が下落した要因を踏まえ、東京株式市場の見通しについてまとめました。
日経平均株価は週足ベースで4週続落
日経平均株価の1月第4週（1/24〜1/28）終値は26,717円34銭となりました。前週末（1/21）比で804円92銭（2.9%）安、週足ベースでは4週続落となりました。
一方、NYダウは1月第4週（1/24〜1/28）終値が前週末比1.3%高、週足ベースで反発となりました。
1/24（月）はFRBによる金融引き締めや、ウクライナ情勢への懸念等が重荷となり、一時下げ幅は1,115ドル超に。ただ、次第に売り出尽くしとみた押し目買いが入り、7日ぶりに反発しました。
1/25（火）はFOMCの結果発表を翌日に控え、日中の値幅は1,000ドル超となり、連日で不安定な値動きとなりました。
1/26（水）はパウエルFRB議長の会見が始まると下落に転じ、2日続落に。翌27（木）も金融引き締めの前倒しに対する市場の不安が根強く、小幅に3日続落となりました。
1/28（金）は小安く始まったものの売り込む動きは限定的だったことから、次第に押し目買いの勢力が優位となって大幅高で引けました。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
| 日経平均株価（終値） | ＮＹダウ（終値） | 国内株式市場の動き | |
| 1/24（月） | 27,588.37(+66.11) | 34,364.50（+99.13） | 小幅に反発。 東京エレクトロンなど、半導体関連株の一角が上昇、株価を下支え。 |
| 1/25（火） | 27,131.34（-457.03） | 34,297.73（-66.77） | 大幅に反落し、およそ5ヵ月ぶりの安値。 ウクライナ情勢に対する懸念やFOMCを控えて、幅広い銘柄が売られる。 |
| 1/26（水） | 27,011.33（-120.01） | 34,168.09（-129.64) | 続落し、昨年来安値を更新。ただ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗するまちまちな展開。 |
| 1/27（木） | 26,170.30（-841.03） | 34,160.78(-7.31) | 大幅に3日続落し、連日で昨年来安値を更新。 FOMCの結果発表を受けて、売りが波及し、全面安となった。 |
| 1/28（金） | 26,717.34（+547.04） | 34,725.47(+564.69) | 4日ぶりに大幅反発。上げ幅は一時600円に迫った。自律反発を狙った買いが優勢。 市場予想を上回る好決算を発表した信越化学工業が大幅高。 |
| 1/31（月） | 27,001.98（+284.64） | 35,131.86(+406.39) | 続伸し、2万7,000円の節目を終値ベースで3営業日ぶりに回復。 米株高を追い風に上昇。 商船三井が上方修正を発表したのをきっかけに主要海運株が大幅高となった。 |
- ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。
図表2 日経平均株価
- ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/1 11：00時点（日足）
図表3 ＮＹダウ
- ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/1 11:00時点（日足）
図表4 ドル・円相場
- ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/2/1 11：00（日足）
図表5 主な予定
| 月日 | 国・地域 | 予定 | 備考 |
| 2/1（火） | 日本 | 12月失業率・有効求人倍率 | |
| ★決算発表(61社） | 村田製作所、キーエンス、ANA、野村 | ||
| 米国 | 1月ISM製造業景況指数 | ||
| ☆決算発表 | AMD、GM、アルファベット、ペイパルHD | ||
| 2/2（水） | 日本 | ★決算発表（75社） | ソニーG、デンソー、エムスリー、日立 |
| 米国 | 1月ＡＤＰ雇用統計 | 市場コンセンサスは20万人増 | |
| ☆決算発表 | クアルコム、メタ・プラットフォームズ | ||
| - | OPECプラス | ||
| 2/3（木） | 日本 | ★決算発表（119社） | 任天堂、ソフトバンク、武田、郵船、三菱商 |
| 米国 | 1月ISM非製造景況指数 | ||
| 12月製造業受注 | |||
| ☆決算発表 | アマゾン、エスティローダー、メルク | ||
| 欧州 | ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見） | ||
| 2/4（金） | 日本 | ★決算発表（273社） | 住友商事、イビデン、スズキ、キッコーマン |
| 米国 | 1月雇用統計 | 市場コンセンサスは15万人増 | |
| 2/7(月） | 日本 | 12月景気動向指数 | |
| ★決算発表（160社） | ダイキン、ＮＴＴ、三菱重、SUBARU | ||
| 米国 | 12月消費者信用残高 | ||
| ☆決算発表 | タイソン・フーズ | ||
| 2/8（火） | 日本 | 12月家計調査 | |
| 1月景気ウォッチャー調査 | |||
| ★決算発表（207社） | ソフトバンクG、日産自、ネクソン、住友鉱 | ||
| 米国 | 12月貿易収支 | ||
| ☆決算発表 | ファイサーブ、ファイザー | ||
| 2/9（水） | 日本 | 1月マネーストック | |
| ★決算発表（273社） | トヨタ、本田、資生堂、富士フイルム | ||
| 米国 | ☆決算発表 | ウォルト・ディズニー、ウーバー・テクノロジーズ | |
| 2/10（木） | 日本 | 1月都心オフィス空室率 | 前月は6.33% |
| ★決算発表（760件） | 三菱地所、東京エレク、セコム、住友不 | ||
| 米国 | 1月消費者物価指数 | 市場コンセンサス（前年比）は+7.3%。 | |
| ☆決算発表 | イルミナ、コカ・コーラ、ツイッター | ||
| 2/11（金） | 日本 | 休場 | 建国記念の日 |
| 2/12（土） | 米国 | 2月ミシガン大学消費者マインド指数 |
- ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
| 2022年 | ||
| 日銀金融政策決定会合 | 3/18（金）、4/28（木）、6/17（金）、7/21（木）、9/22（木）、10/28（金）、12/20（火） | |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 3/16（水）、5/4（水）、6/15（水）、7/27（水）、9/21（水）、11/2（水）、12/14（水） | |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 2/3（木）、3/10（木）、4/14（木）、6/9（木）、7/21（木）、9/8（木）、10/27（木）、12/15（木） | |
- ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
- なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（1/24〜1/31）
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価（1/24） | 株価（1/31） | 騰落率（1/24〜1/31） |
| 6770 | アルプスアルパイン | 電気機器 | 1,106 | 1,244 | 12.5% |
| 6504 | 富士電機 | 電気機器 | 5,680 | 6,090 | 7.2% |
| 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス | 小売業 | 5,261 | 5,593 | 6.3% |
| 3659 | ネクソン | 情報･通信業 | 2,030 | 2,152 | 6.0% |
| 1605 | INPEX | 鉱業 | 1,099 | 1,155 | 5.1% |
| 5803 | フジクラ | 非鉄金属 | 589 | 616 | 4.6% |
| 7211 | 三菱自動車工業 | 輸送用機器 | 311 | 325 | 4.5% |
| 7974 | 任天堂 | その他製品 | 53,900 | 56,160 | 4.2% |
| 9531 | 東京瓦斯 | 電気･ｶﾞｽ業 | 2,222 | 2,315 | 4.2% |
| 7269 | スズキ | 輸送用機器 | 4,672 | 4,864 | 4.1% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（1/24〜1/31）
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価（1/24） | 株価（1/31） | 騰落率（1/24〜1/31） |
| 4751 | サイバーエージェント | サービス業 | 1,778 | 1,325 | -25.5% |
| 6702 | 富士通 | 電気機器 | 18,295 | 15,020 | -17.9% |
| 6701 | 日本電気 | 電気機器 | 5,120 | 4,450 | -13.1% |
| 6645 | オムロン | 電気機器 | 9,467 | 8,305 | -12.3% |
| 6724 | セイコーエプソン | 電気機器 | 2,017 | 1,774 | -12.0% |
| 7752 | リコー | 電気機器 | 1,060 | 965 | -9.0% |
| 5019 | 出光興産 | 石油･石炭製品 | 3,210 | 2,930 | -8.7% |
| 3436 | ＳＵＭＣＯ | 金属製品 | 2,250 | 2,077 | -7.7% |
| 4902 | コニカミノルタ | 電気機器 | 521 | 482 | -7.5% |
| 4755 | 楽天グループ | サービス業 | 1,070 | 991 | -7.4% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
東京株式市場の今後の見通し
年初来、米国市場が下落した要因として、以下の（1）〜（3）と考えられます。
（1）FRBによる金融引き締めの前倒しを受けたバリュエーション（PER）の調整
（2）10-12月期決算発表に際する自社株買いの停止に伴う株式需給の悪化
（3）ウクライナ情勢をめぐる緊張と、これに伴う原油価格の上昇
（1）FRBによる金融引き締めの前倒しを受けたバリュエーション（PER）の調整
→先週のFOMC（米連邦公開市場委員会）でFRBが市場想定以上にタカ派であることが判明し、市場では引き続き警戒が続いています。ただ、1/31（月）に金融当局者が「3月に0.50％の利上げを行う可能性はほぼない」と発言があったことなど、利上げに対する慎重論が語られています。また、市場の利上げの織り込みに対するけん制の動きもあり、懸念はやや緩和の方向です。
一方、バリュエーションの調整も進みました。S&P500指数の予想PERは、予想EPS235ポイント（2022年予想と2023年予想の平均値）を基準にすると、2021年末には20.3倍でしたが、1/24（月）の安値4,222.62ポイントは18.0倍、1/28（金）の終値では18.9倍まで調整しています。すぐにPERが20倍まで戻ることはないと思われますが、さらに調整が進み18倍を割り込むことはないものと思われます。
（2）10-12月期決算発表に際する自社株買いの停止に伴う株式需給の悪化
→1/31（月）までに決算発表を終えたS&P500指数採用銘柄は174社となっています。発表を終えた企業は自社株買いができるため、徐々に株式需給は改善する見通しです。決算内容についてもEPSは前年同期比30％増、市場予想を5.0％上回って堅調であり、市場に安心感をもたらしています。
（3）ウクライナ情勢をめぐる緊張と、これに伴う原油価格の上昇
→当面は小康状態が続くと思われます。ウクライナをめぐる米国とロシアの交渉・対話が続いていることや、冬季オリンピックが中国で開催（2月4日〜2月20日）されることなどから、突発的な軍事衝突の可能性は小さいものとみられます。
以上から、米国市場の波乱をきっかけとした日本株市場の下落も徐々に落ち着きを取り戻し、戻りを試す展開が期待できるかもしれません。
