もともとインフレ進展、金利上昇への懸念が強いところに、ウクライナ情勢の緊迫化が伝わり、足元の日経平均株価は不安定な展開が続いています。

しかし、ウクライナ問題は、世界的なインフレ進展・金利上昇懸念と重なっているうえ、欧米を中心に新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトしそうなタイミングも重なっており、投資家によっては物色対象を工夫することで対応することが可能であると考えられます。

2月第3週（2/14〜2/18）の日経平均株価は前週比574円1銭反落しました。米1月消費者物価指数が市場予想を上振れたことや、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、2/10（木）から2/11（金）のNYダウは計1,030ドル下落しました。これを受け、翌週の東京株式市場は下落基調となりました。

基本的に、インフレ進展や金利上昇への懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が重なっていることが、株価下落の要因とみられます。ウクライナ情勢は、エネルギーや素材等の供給不足を通してさらなるインフレ進展や金利上昇を促す要因であると考えられます。ただ、イラン核合意の枠組みに米国が復活する可能性が出てきたことで原油価格が2/14（月）から2/18（金）にかけて反落しました。また、安全資産への投資として米国債が買われ、米長期金利も2/16（水）を境に低下したことから、株価も下支えられる展開となりました。

なお、日経平均株価は2/10（木）を目先のピークとして下落に転じた後、2月第3週は2/15（火）の26,724円が安値となっていましたが、2/21（月）はそれを割り込んでしまいました。チャート的には、1/27（木）の26,044円をボトムとし、2番底を付けに行く過程にあるように思われます。

2/22（火）の東京株式市場も波乱が継続しています。ロシアによる東部ウクライナの承認や、プーチン大統領による東部ウクライナへの派兵命令など、ウクライナ情勢の緊迫化を示すニュースが相次いでいるためです。原油相場については北海ブレント価格が7年5ヵ月ぶりの高値水準を付けるなど、インフレ圧力が再び強まっています。2/21（月）の米国株式は「ワシントン誕生日」のため休場ですが、2/22（火）のダウ先物は売り先行の展開となっており、株価下落の悪循環は米国株式市場までつながりそうです。

ロシアが東部ウクライナで強硬な姿勢を強めたことで、ウクライナ問題は長期化する可能性が強まってきました。この地域は、複雑な歴史問題を抱えているうえ、中東、中央アジア等へも隣接し、地理的な問題も複雑です。これらを織り込んで、ウクライナ問題の着地点や株価の先行きを予想することは困難と言えるでしょう。

ただ、ウクライナ問題は、世界的なインフレ進展・金利上昇懸念と重なっているうえ、欧米を中心に新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトしそうなタイミングも重なっており、投資家によっては物色対象を工夫することで対応することが可能であると考えられます。

業種的には、鉱業、石油、非鉄、金属、鉄鋼、卸売（特に商社）等の業種は、CRB商品先物指数や、原油先物相場との相関係数が高く、これらの銘柄を保有することでインフレをある程度ヘッジすることができそうです。ただ、足元では、米国がイラン核合意の枠組みに復活する姿勢を強めており、その場合は原油価格の上昇が鈍る可能性がありそうです。

さらに、インフレ圧力の高まりを受け、世界の多くの中央銀行は金融引き締めに転じており、投資家としては金利上昇に強い業種の銘柄に投資することも重要です。銀行や保険等、広義の金融株は、米10年国債利回り（長期金利の指標的存在）と連動しやすく、金利上昇をヘッジしやすい存在であるとみられます。

なお、欧米では、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトしており、日本もピークアウトした可能性が強まってきています。このため、陸運（鉄道株）、空運、小売業（うち外食）、サービス（うち娯楽）へ投資し、経済再開の本格化を待つという投資戦略もありそうです。

ただ、経済再開を先取りし、株価が既に充分上昇している銘柄もあります。また、空運は、経済再開で人流が増えることはプラス材料ですが、原油価格上昇はマイナス材料と考えられます。さらに、人流の回復についても、国際的人流が回復するまでには時間を要しそうです。すなわち、空運についてはプラス材料とマイナス材料の対立がやや厳しめであり、その分株価が上下に変動しやすくなる可能性が残ります。

ウクライナ問題と世界的なインフレ進展・金利上昇懸念が強まる中、3/16（水）に結果発表のFOMCは大きな節目になりそうです。利上げ自体はほぼ確実で、そこでの利上げが0.25%になるのか、0.5%になるのか等が主要関心事になりそうです。