日経平均株価は3月第2週（3/7〜3/11）も下落傾向が続き、その後も上値の重い展開が続いています。ウクライナでの戦争状態が継続する一方、原油価格の高騰もあり、世界的なインフレ懸念も収まりがつかない状態になっています。

もっとも、日本経済は2度の「石油危機」を乗り越えてきました。今回の225の『ココがPOINT!』では、戦争と原油価格上昇、インフレというキーワードで括れば、現在と類似している点が多い「第1次石油危機」の時を例に挙げ、日経平均株価はインフレ時、どのように推移していたのかを振り返ってみたいと思います。

3月第2週（3/7〜3/11）の日経平均株価は、前週末比822円69銭（3.17%）安と、4週続落（週足ベース）となりました。同じ週のNYダウも前週末比1.99%安と5週続落（週足ベース）と、世界的な株安が続いています。

ウクライナ情勢については、停戦交渉の実施や民間人の避難路確保に向けた動き等はあったものの、戦乱は継続しました。それに対し、欧米主要国はロシア産原油・天然ガスの禁輸等、制裁を強化する方向となり、それを織り込む形で原油先物相場（WTI）は3/8（火）に1バレル123ドル台まで上昇しました。日経平均株価は3/4（金）〜3/9（水）に4営業日続落となり、3/9（水）には一時、2020/11/9（月）以来の安値となる24,681円74銭まで下落しました。

原油相場の上昇は、世界的なインフレ懸念を加速させ、一部商品の急騰につながりました。ロンドン金属取引所（LME）では、ニッケル相場（3ヵ月物・先物）が3/7（月）に前日比9割高、3/8（火）には一時2倍強となり、その日の朝を最後に取引停止（再開は3/16予定）となりました。一部投資家が大量の空売りの後「踏み上げ」に追い込まれ、上昇が加速する形となりました。市場では、空売りをした投資家の強制決済の留保や金融支援等、“異例の対策”がとられました。

先述した“異例の対策”は、市場の公平性を歪めかねないとの批判につながっていますが、商品相場に投機色が強まっていたことが背景とみられます。産油国の一部が増産意欲を示したことにより、原油価格は3/9（水）をピークに反落。株式市場もそれを好感し、日経平均株価は3/10（木）に、2020/6/16（火）以来、ザラ場での上昇幅が一時1,000円を超える大幅高になりました。

ただ、ウクライナ情勢が解決に向けてメドがついた訳ではなく、日経平均株価は早くも3/11（金）に反落。その後も戻りが鈍い展開になっています。物色的には、原油相場が高騰するような局面では、プラント株が買われやすく、天然ガスプラントの受注増の思惑もあり、プラント大手の日揮（1963）が買われました。反面、東京電力ホールディングス（9501）は軟調でした。原油高、金利上昇、円安・ドル高は、同社にとって「トリプル・デメリット」になると考えられます。

世界の投資家は、ロシアによるウクライナ侵攻、欧米主要国等によるロシアへの経済制裁を経て、原油価格や資源価格等のの高騰が続き、インフレが加速し、世界経済は大きな打撃を受けるのではと警戒しています。特に、日本は資源やエネルギーのほとんどを輸入に頼っており、原油・資源価格の高騰が経済に響きそうです。東京株式市場も低迷が続くのでしょうか。

戦争と原油価格上昇、インフレというキーワードで括れば、一連の動きは第1次石油危機の時と類似しているように思います。

同石油危機のキッカケは1973年10月に、第4次中東戦争が勃発したことでした。エジプトやシリア等のアラブ諸国とイスラエルが戦争状態に突入し、産油国は、イスラエルやそれを支援する米国に対抗すべく原油価格の大幅引き上げに踏み切りました。

日本はすでに、第1次田中内閣（1972年7月に発足）の「列島改造ブーム」があり、地価が急騰し、物価も上昇し始めていましたが、第4次中東戦争の勃発で原油価格が急騰したことに加え、金融引き締めの遅れもあり、物価上昇が加速する状況となりました。よって、1973年5月の時点で既に10%台に乗せていた日本の消費者物価は、1974年には毎月20%を超える“狂乱物価”の状態となりました。

この過程では、原油価格の上昇で多くのモノが作られなくなるとの誤解から、モノ不足が懸念され、特にトイレットペーパー等は店頭から姿を消し、消費者が奪い合う状態になりました。日本経済への懸念から、日経平均株価は1973年3月の5,233円90銭から、1974年10月には3,594円55銭（ともに月終値）まで約31%も下落してしまいました。

第1次石油危機はエネルギーを大量に消費する大量生産型の経済、日本の高度成長期に終わりをもたらしたと考えられます。1974年に日本の経済成長率は戦後初めてのマイナス成長となり、株価もそれを織り込む形で下げました。しかし、その後は「省エネ」や「軽薄短小」が重要視され、技術立国・ハイテク国家として、日本経済は立ち直ることになります。

1979年にはイラン革命を契機に、日本は第2次石油危機に突入しました。日本の消費者物価は一時、3%を割り込む水準まで低下していましたが、1980年9月には前年同月比8.7%まで上昇しています。しかし、第1次石油危機の経験を踏まえ、早めの金融引き締めに動いたことも奏功し、日本経済への打撃は限定的で、株価の調整期間も少なく、日経平均は上昇基調を続けました。

このように、東京株式市場と日本経済は、戦争と原油価格上昇、インフレというキーワードで括られる1970年代を、2度の石油危機に苦しみながらも何とか乗り切りました。今回も産業構造の変化を伴いながら、何とか乗り切ってくれることを期待したい所です。